株式会社西部技研
- 法人番号 5290001036357
- 福岡県古賀市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6223
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5290001036357
- ふりがな
- セイブギケン
- 本店所在地
- 〒811-3134 福岡県古賀市青柳３１０８番地３
- 設立
- 1965年7月22日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.1億円
- 従業員数
- 785人(連結・有報2025年12月期) / 単体 415人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 452人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。(1) 技術の特徴当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術(図1)を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。
沿革
- 1965年7月 (株)西部技術研究所(当社)を設立。
- 1972年4月 (株)西部技研に商号変更。
- 1974年3月 コルゲーション(注1)の製法及び連続成形機(注2)完成により全熱交換器を商品化。
- 1979年4月 福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。
- 1981年4月 吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。
- 1984年4月 活性シリカハニカム除湿ローター「SSCR」の商品化。
- 1985年11月 スウェーデン(スパンガ)のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。
- 1986年9月 超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」(注3)の商品化。
- 1988年1月 疎水性ゼオライト(注4)を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。
- 1993年10月 スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更(100.0%所有、連結子会社)。
- 1995年10月 福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)に本社を移転し、工場を建設。
- 2001年7月 アメリカ(メリーランド州)にSeibu Giken America, Inc.を設立(100.0%所有、連結子会社)。
- 2002年2月 マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」(注5)の商品化、本格販売を開始。
- 2002年2月 標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。
- 2003年1月 福岡県古賀市に第二工場を建設。
- 2004年11月 福岡県古賀市に第三工場を建設。
- 2005年9月 中国 上海に駐在員事務所を開設。
- 2007年1月 中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立(100.0%所有、連結子会社)。
- 2009年2月 中国(江蘇省常熟市)に迪思特空气処理設備(常熟)有限公司を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
- 2010年2月 中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。
- 2012年4月 アメリカ(ペンシルバニア州)にSeibu Giken DST America, Inc.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
- 2012年11月 特殊ガラス繊維(注6)を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。
- 2013年7月 ポーランド(グディニャ)にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
- 2014年7月 福岡県古賀市に(株)西部技研DRエンジニアリングを設立(100.0%所有、連結子会社)。
- 2016年11月 高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。
- 2017年7月 タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設。
- 2017年11月 ケニア(ナイロビ)にSeibu Giken DST East Africaを設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
- 2018年1月 福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。
- 2018年5月 本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
- 2018年12月 室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。
- 2019年9月 大韓民国(京畿道華城市)にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立(100.0%所有、連結子会社)。
- 2020年4月 福岡県宗像市に宗像第一工場を建設。
- 2022年1月 ISO9001認証取得。
- 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
- 2024年10月 アメリカ(ジョージア州)にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立(80.0%所有、連結子会社)。
- 2025年6月 タイ王国(バンコク)にSeibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を設立(49.0%所有、連結子会社)。
- 2025年9月 福岡県宗像市に宗像第二工場を建設。
この1年の動き
西部技研、大型案件受注相次ぐ 2025年12月期純利益34.6億円
直近1年で公表された主要株主は、株式会社グリーンフューチャーが34.41%、公益財団法人隈科学技術・文化振興会が15.1%、西部技研社員持株会が6.39%(いずれも2026年3月報告)。事業面では大型案件受注に関する開示が2026年5月26日と6月25日の2回あった。このほか2026年12月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2021年12月期に174億円だった売上高は、2025年12月期には343.2億円まで拡大した。純資産も同期間に141億円から322.2億円へ増加している。当期純利益は2023年12月期34.3億円、2024年12月期33.4億円、2025年12月期34.6億円と推移した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 287.3億円 | 320.7億円 | 343.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 34.3億円 | 33.4億円 | 34.6億円 |
|---|
| 純資産 | 268億円 | 299.6億円 | 322.2億円 |
|---|
| 総資産 | 393.3億円 | 428億円 | 482億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,072 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)
- 女性労働者の割合
- 対象とする労働者すべて 24.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 対象とする労働者すべて 22.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 対象とする労働者すべて 男性 12.3年・女性 8.7年
- 育児休業取得率
- 対象とする労働者すべて 男性 64.7%・女性 100%
- 平均残業時間
- 16.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 94.6%
- 管理職の女性比率
- 11.6%(8人/69人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.3%・正規 77%・非正規 64.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,495人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.78%・金融商品取引業者 1.49%・その他の法人 48.90%・外国法人等(個人以外) 1.98%・外国法人等(個人) 0.74%・個人その他 39.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,500,000株。自己株式: 640,500株(3.12%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省・農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 電極製造装置 2024蓄電池第9号-1
- 最大助成額 23億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
経済産業省の公表ページ - 2026.02.06 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、施設園芸 関連 農林水産省の公表ページ
- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。