クラサスケミカル株式会社
- 法人番号 5320001020638
- 大分県大分市
- 製造業
- 東証スタンダード(新規上場)
- 官報決算公告 2025年12月期
法人の経緯
元上場・証券コード 646A・最終市場 東証スタンダード
出典: EDINET
基本情報
- 法人番号
- 5320001020638
- ふりがな
- クラサスケミカル
- 本店所在地
- 〒870-0111 大分県大分市大字中ノ洲２番地
- 沿革
- 1939年6月 日本電気工業(株)、昭和肥料(株)の合併により、当社の前身である昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 福田 浩嗣
- 従業員数
- 903人(連結・有報2024年12月期) / 単体 614人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 5人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード(新規上場)
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、石油化学事業を営んでおり、当社及び子会社3社、関連会社5社から構成されております。大分石油化学コンビナートにおいて、ナフサ等の多種多様な原料をもとに石油化学基礎製品を生産するオレフィン事業、これらを原料に誘導品を生産する有機化学品事業、ポリプロピレンを生産する合成樹脂事業、コンビナート構成企業へユーティリティを供給するその他事業の4事業を展開しております。石油化学事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別に上記4事業に区分しております。
沿革
- 1939年6月 日本電気工業(株)、昭和肥料(株)の合併により、当社の前身である昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)設立
- 1957年6月 昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)が石油化学事業に参入
- 1967年10月 大分石油化学コンビナート構成企業の出資により鶴崎共同動力(株)設立
- 1968年3月 (株)鶴崎サンソセンター設立
- 1970年4月 日本硫炭工業(株)(現シコク硫炭(株))設立
- 1972年8月 旭化成工業(株)、昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)、エーエーケミカル(株)(米国フィリップス社と昭和電工(株)の合弁事業)の3社により日本エラストマー(株)設立
- 1995年10月 昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)及び日本石油化学(株)(現ENEOS(株))がポリエチレン事業・ポリプロピレン事業を統合し、日本ポリオレフィン(株)設立
- 1996年7月 日本ポリオレフィン(株)とMontell社(現LyondellBasell社)が共同でモンテル・ジェイピーオー(株)を設立。日本ポリオレフィンからモンテル・ジェイピーオー(株)に自動車用ポリプロピレン事業を譲渡
- 1999年6月 モンテル・エスディーケー・サンライズ(株)(現サンアロマー(株))設立。日本ポリオレフィン(株)からモンテル・エスディーケー・サンライズ(株)へポリプロピレン事業を譲渡
- 2003年9月 日本ポリケム(株)(三菱ケミカル(株)100%子会社)及び日本ポリオレフィン(株)((株)レゾナックとENEOS(株)の共同出資、それぞれ65%と35%)のポリエチレン事業を継承して日本ポリエチレン(株)設立
- 2011年8月 新日鉄化学(株)(現日鉄ケミカル&マテリアル(株))と昭和電工(株)(現(株)レゾナックHD)の合弁会社としてNSスチレンモノマー(株)設立
- 2016年9月 JXエネルギー(株)(現ENEOS(株))と共同でオランダLyondellBasellが保有する全株式を取得し、合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー(株)を連結子会社化
- 2023年1月 機構改革により昭和電工(株)が(株)レゾナックHDに、昭和電工マテリアルズ(株)が(株)レゾナックに商号変更。これに併せて全ての事業がレゾナックに移管
- 2024年8月 (株)レゾナックの100%子会社として、吸収分割準備会社としての当社設立
- 2025年1月 (株)レゾナックHD及び(株)レゾナックより石油化学事業を承継し、当社営業開始
この1年の動き
クラサスケミカル、東証スタンダードに上場 親会社の異動を開示
2026年9月29日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場した(上場承認は9月7日)。同日、TDnetで親会社の異動に関するお知らせと上場に伴う決算情報等のお知らせを開示した。10月1日には株式会社レゾナック・ホールディングスが大量保有報告書と変更報告書を提出し、保有割合は18.57%。知財では「酢酸ビニル製造用触媒の製造方法及び酢酸ビニルの製造方法」など特許5件が登録された。有価証券報告書と臨時報告書も提出された。
2024年12月期(連結、有価証券報告書)は売上高3039.3億円、営業利益42.1億円、当期純利益31億円。2025年12月期(単体、官報決算公告)は売上高2646.5億円、営業利益9.1億円、当期純利益16.9億円で、いずれも2024年12月期の値より小さい。2024年12月期は連結、2025年12月期は単体の値で、集計の範囲が異なる。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 |
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| 売上高 | — | 3,039億円 |
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| 当期純損益 | — | 31億円 |
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| 純資産 | 0円 | 746.5億円 |
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| 総資産 | — | 1,912億円 |
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計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 管理職 7.8%・総合基幹職(D・S職) 8.4%・総合基幹職(K職) 16.4%・契約社員・その他 11.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理職 男性 24.8年・女性 24.1年、総合基幹職(D・S職) 男性 17.7年・女性 7.9年、総合基幹職(K職) 男性 10.5年・女性 10.8年、契約社員・その他 男性 30.4年・女性 17.4年
- 育児休業取得率
- 管理職 男性 100%、総合基幹職(D・S職) 男性 100%、総合基幹職(K職) 男性 100%
- 係長級の女性比率
- 8.4%(16人/190人)
- 管理職の女性比率
- 7.8%(6人/77人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.2%・正規 80.5%・非正規 52.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。