株式会社秋田放送

基本情報

法人番号
5410001000498
ふりがな
アキタホウソウ
本店所在地
〒010-0001 秋田県秋田市中通７丁目１番１－２号
沿革
1953年10月 秋田市大町一丁目2番6号(株)秋田魁新報社内に本社をおき、(株)ラジオ東北を商号として設立しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 栁沼 秀光
資本金
1億円
従業員数
117人
被保険者数
143人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社は、放送法に基づきテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業とし、これに付帯・関連する事業も行っています。放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容はテレビ・ラジオ放送およびその他事業部門として記載しています。放送時間の販売はタイムとスポットに大別され主として広告代理店を通じて行うほか、番組の制作・販売では自社が企画制作した番組・素材・企画を主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売しており、日本テレビ放送網(株)を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しています。このほか、音楽・美術・スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。

沿革

  1. 1953年10月 秋田市大町一丁目2番6号(株)秋田魁新報社内に本社をおき、(株)ラジオ東北を商号として設立しました。
  2. 1953年11月 茨島ラジオ送信所(秋田市)を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社(秋田市)、東京支社(東京都中央区)、大阪支社(大阪府大阪市北区)、仙台支社(宮城県仙台市(現宮城県仙台市青葉区))および秋田県内各支局において営業を開始しました。
  3. 1957年6月 浅舞ラジオ放送局(秋田県平鹿郡平鹿町(現秋田県横手市平鹿町))を設置しました。
  4. 1958年6月 大館ラジオ放送局(秋田県大館市)を設置しました。
  5. 1960年3月 本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地(現秋田市山王七丁目9番42号)に新築し、本社を移転しました。
  6. 1960年4月 大森山テレビ送信所(秋田市)を設置し、テレビ放送を開始しました。
  7. 1961年5月 商号を(株)秋田放送に変更しました。
  8. 1966年9月 テレビカラー放送を開始しました。
  9. 1980年7月 テレビ音声多重放送を開始しました。
  10. 1998年11月 茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。
  11. 2005年10月 テレビマスター・CMバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。
  12. 2005年12月 大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。
  13. 2006年6月 アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。
  14. 2011年7月 アナログ放送を終了しました。
  15. 2015年3月 大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオFM補完局を開設しました。
  16. 2020年3月 本社社屋を秋田市中通七丁目1番1-2号に新築し、放送を開始し、同年4月に本社移転を完了しました。
  17. 2024年2月 資本金の額の減少により100,000千円となりました。

決算の要点

秋田放送、売上高40.1億円 経常利益△917万円

株式会社秋田放送の2026年3月期(単体、有価証券報告書)は、売上高40.1億円、営業利益△4526万円、経常利益△917万円、当期純利益2717万円。売上高営業利益率は-1.1%、売上高純利益率は0.7%。純資産は17億円、利益剰余金は12.7億円で、利益剰余金は純資産の74.9%、自己資本比率は23.8%。

経常利益は2022年3月期が△1.4億円、2023年3月期が△2.5億円、2024年3月期が△2.2億円で推移し、2025年3月期は経常利益2643万円、当期純利益5805万円。2026年3月期の前期比は売上高▲4.7%、経常利益▲134.7%、当期純利益▲53.2%、総資産▲4.5%で、総資産は71.4億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高39.6億円42.1億円40.1億円
当期純損益▲1億円5,805万円2,717万円
純資産15.6億円16.7億円17億円
総資産77.3億円74.8億円71.4億円

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取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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