新日本海フェリー株式会社
- 法人番号 5430001050054
- 北海道小樽市
- 運輸業
- 非上場
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- 物流の会社(海運・フェリー・港運の会社。船舶へのモーダルシフトの計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 5430001050054
- ふりがな
- シンニホンカイフェリー
- 本店所在地
- 〒047-0008 北海道小樽市築港７番２号
- 設立
- 1969年6月11日
- 代表者
- 代表取締役社長 入谷 泰生 (gBizINFO)
- 資本金
- 19.5億円
- 従業員数
- 1,080人(連結・有報2026年3月期) / 単体 519人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 320人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社3社により構成され、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っております。中核となる海運業では、日本海及び太平洋において大型カーフェリー10隻による国内定期航路(フェリー事業)を展開し、一般旅客・自動車の海上輸送を担うほか、山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で国際定期航路も運営しております。このほか、定期航路と連携する貨物運送事業、船舶燃料・自動車燃料を扱う石油製品販売業、北海道小樽市・虻田郡でのホテル業、倉庫業・不動産賃貸業等のその他事業を展開しております。
沿革
- 1969年6月 新日本海フェリー株式会社設立
- 1970年6月 舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
- 1970年7月 小樽本社・ターミナル開設
- 1970年8月 第1船「すずらん丸」就航
- 1970年8月 敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)
- 1970年8月 小樽/舞鶴・敦賀間営業開始
- 1971年7月 本社を大阪に移転
- 1971年7月 小樽本社を小樽本店に改称
- 1972年1月 協和商事株式会社設立
- 1972年4月 札幌案内所開設(現在札幌支店)
- 1972年5月 第2船「フェリーはまなす」就航
- 1973年4月 新潟営業所開設(現在新潟支店)
- 1973年7月 第3船「フェリーあかしあ」就航
- 1979年5月 小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転
- 1979年5月 「ニューすずらん」小樽/敦賀間就航
- 1979年7月 「ニューゆうかり」小樽/敦賀間就航
- 1980年6月 東京事務所開設(現在東京支店)
- 1984年7月 「フェリーらいらっく」小樽/舞鶴間就航
- 1987年3月 新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転
- 1987年3月 「ニューはまなす」小樽/新潟間就航
- 1987年4月 「ニューしらゆり」小樽/新潟間就航
- 1987年10月 舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転
- 1988年7月 「ニューあかしあ」小樽/舞鶴間就航
- 1988年7月 株式会社群馬トレーラーターミナル設立(現 シートランス株式会社)
- 1989年4月 客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
- 1989年10月 マリネックス株式会社設立
- 1990年7月 クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航
- 1990年8月 ノーザントランスポートサービス株式会社設立
- 1991年4月 マリネックストランスポートサービス株式会社設立
- 1991年9月 「フェリーらべんだあ」小樽/舞鶴間就航
- 1991年10月 協和ロジスティクス株式会社設立
- 1994年4月 小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転
- 1994年4月 「フェリーあざれあ」小樽/新潟間就航
- 1994年7月 「フェリーしらかば」小樽/新潟間就航
- 1996年6月 名古屋営業所開設
- 1996年6月 敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転
- 1996年6月 「すずらん」「すいせん」小樽/敦賀間就航
- 1997年4月 オーセントホテルズ株式会社設立
- 1998年3月 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航
- 1999年7月 苫小牧支店・秋田支店開設
- 1999年7月 苫小牧/秋田/新潟/敦賀間営業開始
- 2002年4月 「らいらっく」小樽/新潟間就航
- 2002年9月 小樽/敦賀間を苫小牧/敦賀間に変更
- 2003年2月 「ゆうかり」小樽/新潟間就航
- 2004年7月 「はまなす」「あかしあ」小樽/舞鶴間就航
- 2005年2月 協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
- 2005年3月 協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併
- 2006年6月 新日本海フェリーサービス株式会社設立(現 フェリーサービス株式会社)
- 2009年5月 蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現 蘇州下関フェリー株式会社)
- 2012年6月 「すずらん」苫小牧/敦賀間就航
- 2012年7月 「すいせん」苫小牧/敦賀間就航
- 2014年1月 万利寧(南通)国際物流有限公司 設立
- 2017年3月 「らべんだあ」小樽/新潟間就航
- 2017年4月 UTOPIA SHIPPING, S.A.設立
- 2017年6月 「あざれあ」小樽/新潟間就航
- 2018年5月 北海サンユー株式会社買収
- 2019年2月 「UTOPIA」下関/太倉(中国蘇州)間就航
- 2021年2月 「はまゆう」完工引渡
- 2021年6月 「それいゆ」完工引渡
- 2021年7月 東京九州フェリー株式会社開業
- 2021年7月 「はまゆう」「それいゆ」新門司/横須賀間就航
- 2021年8月 株式会社ロードリーム買収
- 2021年10月 株式会社北高商運の株式取得
- 2022年5月 株式会社北高商運の株式追加取得による買収
- 2025年11月 「けやき」小樽/舞鶴間就航
この1年の動き
新日本海フェリー、売上高654.8億円 主要株主に日本郵船など複数社
主要株主は株式会社SHKラインが17.88%、関光ロジNEXT株式会社が11.53%、関光汽船株式会社が11.53%、日本郵船株式会社が10.0%、阪九フェリー株式会社が7.69%、損害保険ジャパン株式会社が6.46%を保有すると報告された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
売上高は2022年3月期436.7億円から増加を続け、2026年3月期は654.8億円となった。経常利益は2025年3月期34億円から2026年3月期14.2億円へ減少した。純資産は2022年3月期126.5億円から2026年3月期181.2億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 576.2億円 | 634.2億円 | 654.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.2億円 | 21.6億円 | 19.7億円 |
|---|
| 純資産 | 131億円 | 155.5億円 | 181.2億円 |
|---|
| 総資産 | 946.7億円 | 1,046億円 | 1,097億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 621,192 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 陸上職 38.4%・海上職 0%
- 育児休業取得率
- 陸上職 男性 0%・女性 100%、海上職 男性 100%
- 管理職の女性比率
- 1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 74.7%・正規 68.2%・非正規 72.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.12.09 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 関東北海道向け菓子等の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
- 2025.09.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 東北→近畿向け光機能材料の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。