ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 三井住友海上火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 法人番号 6010001008795 東京都千代田区 金融・保険業 非上場 親会社 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00% 2008年に米国での開示を終了 基本情報 法人番号 6010001008795 ふりがな ミツイスミトモカイジョウカサイホケン 本店所在地 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 設立 1918年10月21日 代表者 取締役社長 舩曵 真一郎 資本金 1,396億円 従業員数 23,039人(連結・有報2026年3月期) / 単体 12,731人(有報) 被保険者数(単体) 16,955人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 金融・保険業 事業の内容 当社及び当社の子会社(120社)、関連会社(25社)(2026年3月31日現在)は、親会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおります。事業は(1)国内損害保険事業、(2)海外事業、(3)金融サービス事業/デジタル・リスク関連サービス事業の3つに区分され、それぞれ国内外のグループ会社が担っております。
沿革 1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立(資本金500万円) 1918年12月 営業開始 1941年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併 1944年6月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併 1972年6月 Concordia Companhia de Seguros S.A.(現Mitsui Sumitomo Seguros S.A.)に資本参加 1972年7月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.(現Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited)を設立 1975年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho(現PT. Asuransi MSIG Indonesia)を設立 1979年4月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.(現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.)を設立 1988年1月 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America(現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.)を設立 1990年12月 株式会社三井海上キャピタル(現三井住友海上キャピタル株式会社)を設立 1991年4月 三井海上火災保険株式会社に商号変更 1996年8月 三井みらい生命保険株式会社(2001年10月1日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)と合併し、解散)を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始 1997年9月 MM Reinsurance Company Limited(現MS Amlin AG)を設立 2000年1月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited(現MSI Corporate Capital Limited)を設立 2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更 2001年10月 当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(現三井住友海上あいおい生命保険株式会社)、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine & Fire Insurance Company of America(現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America)が主要な連結子会社となる 2004年9月 Aviva General Insurance Limited(現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited)を設立 2004年9月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.(現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.)を設立 2005年2月 Aviva Insurance (Thai) Company Limited(現MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limited)に資本参加 2005年9月 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.(現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.)に資本参加 2005年9月 Aviva Insurance Berhad(現MSIG Berhad)に資本参加 2007年3月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる 2007年9月 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立 2008年4月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」(現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社)を設立 2008年7月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社(現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当 2009年2月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立 2009年9月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立 2011年11月 MS Financial Reinsurance Limitedを設立 2012年4月 MSIG Insurance Europe AGを設立 2013年1月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America(現MSIG Specialty Insurance USA Inc.)が主要な連結子会社となる 2013年9月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 2015年7月 Cardinal Reinsurance Limited(旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited)の全ての株式を売却 2016年2月 Amlin plc(海外事業の組織再編に伴い、2020年10月1日に全株式を売却)が主要な連結子会社となる 2016年3月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外 2016年12月 連結子会社であるMS Amlin AG(存続会社)及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併 2017年12月 First Capital Insurance Limited(現MS First Capital Insurance Limited)が主要な連結子会社となる 2019年7月 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG(現PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk)が主要な連結子会社となる 2022年6月 三井ダイレクト損害保険株式会社を連結子会社より除外 2023年6月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.がSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併し消滅、連結子会社より除外 2024年6月 MSプラスワン少額短期保険株式会社が主要な連結子会社となる 2025年7月 MSIG Insurance Europe AGがMS Amlin Insurance SE(現MSIG Europe SE)と合併し消滅、連結子会社より除外 2026年2月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、合併契約書を締結 2026年6月 監査等委員会設置会社に移行 この1年の動き 三井住友海上、会社分割公告 純利益6251.9億円
2026年6月25日、官報で会社分割公告を実施した。株主はMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社が100.0%(2026年6月報告)で、完全子会社体制が続く。米W R Berkley Corp株式の5%超保有に関するSchedule 13D/Aの変更報告がSEC EDGARで複数回提出された。有価証券報告書(訂正含む)・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の2兆5673億円から2026年3月期の4兆1922億円まで拡大が続いた。当期純利益は2022年3月期の1246.9億円から2025年3月期の5544.2億円、2026年3月期の6251.9億円へと増加した。純資産も2022年3月期の1兆9682億円から2026年3月期の3兆2529億円まで拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3兆2,514億円 3兆8,859億円 4兆1,922億円 当期純損益 2,746億円 5,544億円 6,252億円 純資産 3兆49億円 2兆7,551億円 3兆2,529億円 総資産 9兆8,663億円 9兆6,203億円 11兆283億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-22327)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2006年2月23日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 30,782 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成26(2015)年)、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 基幹的な職種 54.6% 採用した労働者に占める女性の割合 基幹的な職種 47.9% 男女の平均継続勤務年数 基幹的な職種 男性 20.3年・女性 15.5年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 82.9%・女性 102.8% 平均残業時間 5.9時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 72.6% 管理職の女性比率 25% 役員の女性比率 14.5%(9人/62人) 男女の賃金の差異 全労働者 50.6%・正規 57%・非正規 29.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年8月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。