株式会社パワーソリューションズ
- 法人番号 6010001106038
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4450
- 官報決算公告 2018年12月期
基本情報
- 法人番号
- 6010001106038
- ふりがな
- パワーソリューションズ
- 本店所在地
- 〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番１号
- 設立
- 2002年1月7日
- 代表者
- 代表取締役社長 高橋 忠郎 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.7億円
- 従業員数
- 481人(連結・有報2025年12月期) / 単体 215人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 330人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げ、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックで構成されております。「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで、DX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスの3つの事業を展開しております。「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションのもと、金融機関等が汎用サービスを導入した後、実際にビジネス部門が利用できるまでの最適化を主な事業領域としております。
沿革
- 2002年1月 当社を設立
- 2002年12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
- 2003年10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
- 2006年7月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
- 2007年1月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
- 2011年7月 金融事務(投資信託の適時開示レポート)におけるアウトソーシングを開始
- 2012年1月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
- 2012年6月 福岡オフィス(航空券手配代行サービス)を開設
- 2012年7月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
- 2018年2月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約(注2)を締結
- 2018年8月 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
- 2019年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2019年12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー(注1)に認定
- 2020年1月 横須賀市とICT(情報通信技術)を活用した包括連携協定を締結
- 2020年8月 九段下オフィスを開設
- 2021年4月 株式会社エグゼクションの株式取得(子会社化)
- 2021年12月 Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー(注2)を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年4月 豪州Sazae社と資本業務提携に基づく協業開始
- 2023年4月 ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得(子会社化)
- 2023年10月 株式会社OLDEを設立(子会社)
- 2024年2月 グループ内事業再編により、RPA関連サービスを提供する当社デジタルインテグレーション推進本部とミニコンデジタルワーク株式会社を株式会社OLDEに統合
- 2024年4月 株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式取得(子会社化)
- 2025年5月 株式会社キャッツの株式取得(持分法適用関連会社)
- 2025年11月 株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テックの株式取得(子会社化)
この1年の動き
パワーソリューションズ、アゼストを子会社化 純利益3.9億円
2026年4月、株式会社アゼストの株式を取得し子会社化するとともに特定子会社の異動を届け出た。同日、株主優待制度の変更及び拡充も公表している。株主では大量保有報告書により佐藤成信氏が20.59%、兼子浩之氏が19.07%(いずれも2026年6月報告)を保有すると開示された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2021年12月期の38億円から2025年12月期には81億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年12月期の4.5億円から2024年12月期は3.3億円に減少した後、2025年12月期は3.9億円となった。純資産は同期間で19.2億円から38億円まで増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 59.3億円 | 67.5億円 | 81億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.5億円 | 3.3億円 | 3.9億円 |
|---|
| 純資産 | 27.9億円 | 33.1億円 | 38億円 |
|---|
| 総資産 | 49.4億円 | 57.2億円 | 65.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- 野村アセットマネジメント株式会社 売上高 10.4億円 2026.03.26
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 売上高 10.1億円 2026.03.26
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 30.9%・契約社員 59.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 21.4%・契約社員 71.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 6.6年・女性 5.8年、契約社員(期間の定めなし) 男性 8.5年・女性 10.5年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 40%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 9.3%
- 管理職の女性比率
- 14.9%
- 役員の女性比率
- 14.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.8%・正規 68.3%・非正規 63.5%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,370人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.15%・金融商品取引業者 3.40%・その他の法人 37.36%・外国法人等(個人以外) 1.12%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 57.93%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,135,406株。自己株式: 9,800株(0.31%)。剰余金の配当: 2025年8月14日 取締役会決議 12.5円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 12.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 4月末日・10月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年4月16日)「株主優待制度の変更及び拡充に関するお知らせ」。