日本郵政コーポレートサービス株式会社
- 法人番号 6010001110551
- 東京都港区
- サービス業
- 非上場
- 親会社 日本郵政株式会社(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
基本情報
- 法人番号
- 6010001110551
- ふりがな
- ニッポンユウセイコーポレートサービス
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目４番１４号
- 設立
- 2007年7月3日
- 代表者
- 代表取締役 赤尾 法彦 (gBizINFO)
- 従業員数
- 1,123人
- 被保険者数
- 2,650人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- サービス業
事業概要
・労働者派遣事業
・職業紹介事業
・業務請負事業
決算の要点
日本郵政コーポレートサービス、当期純利益113.3%増 自己資本比率33.0%
2026年3月期(単体)の売上高は235.1億円、営業利益11.3億円、経常利益11.2億円で、経常利益は営業利益の1.0倍と営業外損益の影響はほぼない。売上高営業利益率は4.8%、売上高純利益率は3.6%。純資産40.6億円のうち利益剰余金は27.8億円で純資産の68.5%を占め、自己資本比率は33.0%。
前期の2025年3月期は売上高229.7億円、経常利益9.3億円、当期純利益4億円だったのに対し、2026年3月期は前期比で売上高+2.4%、経常利益+20.5%、当期純利益+113.3%、総資産+9.9%といずれも増加した。総資産は112億円から123.1億円になった。
財務推移
| 2024年3月期(第17期) 決算公告 | 2025年3月期(第18期) 決算公告 | 2026年3月期(第19期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 199.1億円 | 229.7億円 | 235.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 4億円 | 8.5億円 |
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| 純資産 | 28.1億円 | 32.1億円 | 40.6億円 |
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| 総資産 | 121.7億円 | 112億円 | 123.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員・契約社員 75.3%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 17.9%(25人/140人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.5%・正規 65.1%・非正規 73.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
5件- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第19期 売上高: 235.1億円 / 純資産: 40.6億円 / 当期純利益: 8.5億円
- 2026.05.13 会社分割公告 会社分割公告 日本郵政コーポレートサービス株式会社(乙)がJPツーウェイコンタクト株式会社株式及び関連負債を日本郵政株式会社(甲)に承継させる吸収分割。効力発生日は令和八年七月一日。
- 2026.05.13 その他 準備金の額の減少公告 日本郵政コーポレートサービス株式会社が資本準備金の額を五億五千四百万円減少する公告(効力発生日令和8年7月1日)
- 2025.06.27 決算公告 決算公告 第18期 日本郵政コーポレートサービスの第18期決算公告(令和7年3月31日)。売上高22,967,800千円、当期純利益400,265千円。 / 売上高: 229.7億円 / 純資産: 32.1億円 / 当期純利益: 4億円
- 2024.06.21 決算公告 決算公告 第17期 日本郵政コーポレートサービス株式会社の第17期決算公告(資産合計12,170,879千円、当期純利益346,160千円) / 売上高: 199.1億円 / 純資産: 28.1億円 / 当期純利益: 3.5億円