株式会社キャンディル
- 法人番号 6010001162361
- 東京都新宿区
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1446
基本情報
- 法人番号
- 6010001162361
- ふりがな
- キャンディル
- 本店所在地
- 〒162-0853 東京都新宿区北山伏町１番１１号
- 沿革
- 2014年8月 東京都千代田区に株式会社BHを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 林 晃生 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.6億円
- 従業員数
- 591人(連結・有報2025年9月期) / 単体 43人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 51人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社4社(株式会社バーンリペア、株式会社キャンディルテクト、株式会社キャンディルデザイン、株式会社キャンディルパートナーズ)の計5社で構成され、建築サービス関連事業を主たる事業としております。建物を建てることそのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスを、建築関連業者からの依頼を受けて住宅・商業施設・オフィスなどのオーナーの元にサービススタッフが赴く形で提供しており、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類しております。単一セグメントとして、全国49拠点(2025年9月30日現在)にサービス網を展開しております。
沿革
- 2014年8月 東京都千代田区に株式会社BHを設立
- 2014年9月 旧株式会社バーンホールディングスを子会社化
- 2015年4月 旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに商号変更
- 2015年4月 東京都新宿区北山伏町に本店移転
- 2015年4月 林晃生が代表取締役に就任
- 2015年11月 レイオンコンサルティング株式会社を子会社化
- 2016年10月 株式会社キャンディルに商号変更
- 2018年7月 東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場
- 2019年12月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2020年11月 子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 1995年8月 林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立
- 1996年1月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目6番1号に本店移転
- 1996年9月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番9号に本店移転
- 1999年2月 旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目2番6号に本店移転
- 2000年9月 旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受
- 2001年3月 旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立
- 2002年12月 旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング(現株式会社キャンディルデザイン)を子会社化
- 2003年4月 旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算
- 2003年12月 旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化
- 2005年1月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転
- 2008年7月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)を設立
- 2008年11月 旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算
- 2008年12月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転
- 2011年4月 株式会社バーングループ(後の旧株式会社バーンホールディングス)が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR(現株式会社バーンリペア)を設立
- 2011年5月 旧株式会社バーンリペアを子会社化
- 2011年10月 旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに商号変更
- 2011年10月 子会社株式会社ハウスボックス(現株式会社キャンディルデザイン)・子会社株式会社ケーエスエム(現株式会社キャンディルテクト)の2社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当
- 2008年7月 旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立
- 2008年9月 株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受
- 2008年12月 東京都新宿区北山伏町に本店移転
- 2011年10月 株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化
- 2013年1月 株式会社スペックに商号変更
- 2016年10月 レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに商号変更
- 2023年4月 会社分割(吸収分割)によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルデザインに譲渡
- 1984年2月 東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立
- 1985年2月 東京都大田区西蒲田六丁目33番2号に本店移転
- 1994年4月 東京都大田区西蒲田六丁目34番9号に本店移転
- 1999年10月 東京都大田区東矢口に本店移転
- 2002年12月 旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化
- 2005年7月 株式会社ハウスボックスに商号変更
- 2005年10月 株式会社ニッケンの商品部を事業統合
- 2011年10月 株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化
- 2011年10月 東京都大田区南蒲田に本店移転
- 2017年4月 株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに商号変更
- 2017年4月 東京都新宿区北山伏町に本店移転
- 2023年4月 会社分割(吸収分割)によりリペアサービスと住環境向け建築サービスを株式会社キャンディルテクトから譲受
- 2020年11月 株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立
この1年の動き
キャンディル、財務特約付き借入契約を締結 純利益2億円
2026年7月10日、株式会社キャンディルは資金の借入及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を開示した。株主動向では林晃生氏が2026年3月13日と4月2日に大量保有報告書を提出し、保有割合は21.5%となった。主要株主には株式会社サカイ引越センター(27.21%)も名を連ねる。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
財務面では、2021年9月期に売上高112.2億円・当期純利益△7282万円だったが、2022年9月期に当期純利益1.1億円となり、以降2023年9月期2.2億円、2024年9月期1.4億円、2025年9月期2億円で推移している。売上高は同期間で112.2億円から138.6億円まで拡大した。純資産は2021年9月期の32.6億円から2022年9月期に25.2億円まで減少した後、2025年9月期には29.6億円まで戻っている。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 123.1億円 | 132.2億円 | 138.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.2億円 | 1.4億円 | 2億円 |
|---|
| 純資産 | 27.1億円 | 28億円 | 29.6億円 |
|---|
| 総資産 | 62.3億円 | 61.3億円 | 62.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ロゴスホールディングス 計上額 3,447万円 2025.12.22 21,800株
保有目的
発行会社グループと当社グループは取引関係にあり、今後も良好な関係を維持・発展させていく目的で保有しております。定量的な保有効果については個別取引等の秘密保持の観点から記載は困難ですが、取引金額に対し出資効果が見られない場合は、株式市場の動向に注意を払いつつ適切に売却してまいります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 女性労働者の割合
- 正社員 44.2%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10.1年・女性 6.9年
- 管理職の女性比率
- 11.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.8%・正規 68.8%・非正規 22%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 12,984人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 0.05%・金融商品取引業者 0.63%・その他の法人 28.37%・外国法人等(個人以外) 0.65%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 70.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,734,200株。自己株式: 1,470,500株(13.69%)。剰余金の配当: 2025年11月21日 取締役会決議 8円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。