株式会社JERA
- 法人番号 6010001167617
- 東京都中央区
- 電気・ガス業
- 非上場
- 親会社 中部電力株式会社(東証プライム) 50.00%
基本情報
- 法人番号
- 6010001167617
- ふりがな
- ジェラ
- 本店所在地
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目５番１号
- 設立
- 2015年4月30日
- 代表者
- 代表取締役社長CEO兼COO 奥田 久栄 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,000億円
- 従業員数
- 5,298人(連結・有報2023年3月期) / 単体 4,504人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 5,157人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 電気・ガス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社等101社、持分法適用関連会社等96社(2026年3月31日現在)で構成されている。これまで3回にわたる段階的な事業統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。当社グループは、国内外において発電資産・LNG受入基地を開発・保有する発電事業会社であると同時に、LNG調達・LNG船保有・LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社であり、報告セグメントは「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」「国内火力・ガス事業」の3つとしている。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。
沿革
- 2015年4月 東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)及び中部電力株式会社が、両社の燃料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立(東京電力株式会社の100%子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社(現東京電力フュエル&パワー株式会社)が、2015年6月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を、また、2016年4月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)を、吸収分割によりそれぞれ承継)
- 2015年10月 当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
- 2016年7月 当社が、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継
- 2019年4月 当社が、東京電力フュエル&パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
この1年の動き
JERA、純利益1935.2億円に増加 純資産3兆2691億円
株主面では、中部電力株式会社と東京電力フュエル&パワー株式会社がそれぞれ50.0%を保有する体制が2026年6月報告時点で続いている。事業・提携・ガバナンスに関する開示は見当たらず、この1年の開示は有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件の提出にとどまった。
2026年3月期(連結)の売上高は3兆500億円となり、2025年3月期の3兆3559億円から減少した。一方、当期純利益は2025年3月期の1839.1億円から2026年3月期は1935.2億円に増加し、純資産も2025年3月期の2兆9933億円から2026年3月期は3兆2691億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3兆7,107億円 | 3兆3,559億円 | 3兆500億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3,996億円 | 1,839億円 | 1,935億円 |
|---|
| 純資産 | 2兆6,586億円 | 2兆9,933億円 | 3兆2,691億円 |
|---|
| 総資産 | 8兆5,081億円 | 8兆5,897億円 | 9兆9,979億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,317,533 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 24,139 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.6%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 中途採用 18.1%・新卒採用 28.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.3年・女性 8.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 78.2%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23.1時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 73.6%
- 管理職の女性比率
- 7%(96人/1,362人)
- 役員の女性比率
- 12.5%(2人/16人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 77.6%・正規 75.9%・非正規 122.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
20件- 2026.09.11 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社JERA(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.02.16 EDINET [臨時報告書] 株式会社JERA 臨時報告書
- 2026.02.06 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2025.11.21 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2025.11.13 EDINET [半期報告書] 株式会社JERA(2025/4~2026/3) 半期報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2025.08.12 その他 その他 知多火力発電所七、八号機建設計画の実施を株式会社JERAから知多エナジーソリューションズ合同会社に引き継ぐ環境影響評価法第三十条第一項第三号に基づく公告
- 2025.08.08 EDINET [臨時報告書] 株式会社JERA 臨時報告書
- 2025.08.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社JERA 臨時報告書
- 2025.06.27 EDINET [有価証券報告書] 株式会社JERA(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
- 2025.06.06 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2025.04.17 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2025.02.20 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2024.11.22 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社JERA 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2024.10.18 その他 その他 株式会社JERAによる知多火力発電所七・八号機建設計画に係る環境影響評価準備書(環境影響評価法に基づく)の作成及び説明会開催についての公告
- 2019.08.30 その他 その他 (仮称)姉崎火力発電所新1~3号機建設計画(出力195万kW)の対象事業の実施をJERAパワー姉崎合同会社へ引き継いだ旨の評価書公表後の実施引継ぎ公告(令和元年8月30日)
- 2019.06.25 その他 その他 (仮称)姉崎火力発電所新1~3号機建設計画に係る環境影響評価書の公告(縦覧期間令和元年6月25日~7月24日)
- 2019.03.18 その他 その他 (仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画に係る評価書公表後における対象事業の実施をJERAパワー横須賀合同会社へ引き継いだ旨の環境影響評価法第31条第4項に基づく公告(2019-03-18)
- 2019.02.04 公取委 企業結合の届出(株式取得・20%超): 株式会社JERA → JFE環境株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2019-01-22、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2019-02-04 出典: 公取委
- 2017.09.20 公取委 企業結合の届出(吸収分割): 株式会社JERA / 東京電力フュエル&パワー株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2017-08-28、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2017-09-20、期間短縮承認 出典: 公取委
国の制度の採択
出典: NEDO・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 蓄電池のリサイクル関連技術開発 リチウムイオン電池の低環境負荷型リサイクルプロセスの開発 NEDOの公表ページ
- 2023.11.24 特定重要物資「可燃性天然ガス」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 液化天然ガス（ＬＮＧ） 2023可燃性天然ガス第1号-2
- 最大助成額 266億円 2024.11.28 公表
経済産業省の公表ページ - 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
- 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 特定ガス導管事業 経済産業省の公表ページ
- 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ
- 2019.02.15 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 登録免許税の軽減、長期・低利大規模融資 経済産業省の公表ページ
- 2022.01.27 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。