株式会社ベクトル
- 法人番号 6010401027065
- 東京都港区
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 6058
基本情報
- 法人番号
- 6010401027065
- ふりがな
- ベクトル
- 本店所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂４丁目１５番１号
- 設立
- 1993年3月30日
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長CEO 西江 肇司 (gBizINFO)
- 資本金
- 30.4億円
- 従業員数
- 1,571人(連結・有報2026年2月期) / 単体 184人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 197人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
沿革
- 1993年3月 セールスプロモーション事業を目的として、(株)デビアス(当社)を設立
- 1993年6月 (株)ベクトルに商号変更
- 2000年4月 PR事業を中心とした事業体制へ移行
- 2004年5月 (株)ベクトルコミュニケーション(現 (株)プラチナム)、(株)ベクトルスタンダード(現 (株)アンティル)を設立
- 2005年12月 (株)キジネタコム(現 (株)PR TIMES)を設立
- 2011年1月 維酷公共関係諮問(上海)有限公司を中国上海市に設立
- 2011年3月 (株)VECKSを設立
- 2012年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2012年6月 Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立
- 2012年8月 (株)イニシャルを設立
- 2013年9月 (株)IRアドバイザー(現 (株)IR Robotics)を子会社化
- 2014年3月 Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立
- 2014年4月 (株)ビタブリッドジャパンを設立
- 2014年5月 VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
- 2014年10月 (株)ニューステクノロジーを設立
- 2014年11月 株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更
- 2016年3月 (株)ビッグデータ・テクノロジーズ(現 (株)100キャピタル)を設立
- 2017年2月 PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化
- 2017年12月 (株)ブランドコントロール(現 (株)ブランドクラウド)を子会社化
- 2018年2月 MicroAd Malaysia SDN. BHD.(現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.)を子会社化
- 2018年4月 (株)100キャピタルが100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成
- 2020年3月 (株)イベックを設立
- 2020年9月 パブリックアフェアーズジャパン(株)を設立
- 2020年12月 Vectorcom Inc.を子会社化
- 2021年3月 (株)ロングブレスオンラインスタジオ(現連結子会社)を設立
- 2022年3月 (株)KRIK(現連結子会社)を設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年12月 (株)キーワードマーケティングを子会社化
- 2023年4月 (株)China Brand(現 (株)Japan entry)を設立
- 2023年6月 ビジコネット(株)を子会社化
- 2023年7月 Owned(株)を子会社化
- 2024年3月 (株)FINDAWAYを子会社化
- 2024年3月 (株)オフショアカンパニーを設立
- 2024年5月 海南維酷商業管理有限公司を設立
- 2024年10月 (株)クリニックTVを設立
- 2025年4月 (株)ライブコマースを設立
- 2025年4月 (株)gracemodeを子会社化
- 2025年4月 新里程科技傳媒股份有限公司を設立
- 2025年9月 (株)トップクリエイターズを設立
- 2025年11月 維酷公關行銷國際股份有限公司を設立
この1年の動き
ベクトル、AILESを子会社化 純利益51.1億円
2026年4月、AILESの株式取得により連結子会社化したと発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、(株)フリーウェイが27.94%(2026年5月報告)、西江肇司氏が12.18%(2026年6月報告)、三井住友DSアセットマネジメントが5.07%(2026年8月報告)、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が8.31%(2026年5月報告)、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーも保有を報告した。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も本年を通じて続いた。
売上高は2022年2月期の481.2億円から2026年2月期には637.9億円まで拡大した。当期純利益は2024年2月期の46.8億円から2025年2月期は42億円に減少した後、2026年2月期は51.1億円となった。純資産は同期間に161.8億円から271.4億円に拡大した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 592.1億円 | 592.5億円 | 637.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 46.8億円 | 42億円 | 51.1億円 |
|---|
| 純資産 | 199.8億円 | 213.4億円 | 271.4億円 |
|---|
| 総資産 | 436.2億円 | 428.8億円 | 472.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): ＰＲ・広告事業 347.5億円(54.5%)・プレスリリース配信事業 94.3億円(14.8%)・ダイレクトマーケティング事業 163.5億円(25.6%)・HR事業 29.8億円(4.7%)・投資事業 2.9億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 管理職の女性比率
- 29.3%
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 6,834人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.60%・金融商品取引業者 4.80%・その他の法人 30.00%・外国法人等(個人以外) 25.10%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,914,039株。自己株式: 9,600株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議 33円(1株あたり)。女性管理職比率: 29.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月29日提出)。