株式会社テクノマセマティカル

基本情報

法人番号
6010701012444
ふりがな
テクノマセマティカル
本店所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目12番19号
沿革
2000年6月 東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 田中 正文
資本金
20.3億円
従業員数
57人
被保険者数
49人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社は、独自に開発したコンピュータアルゴリズム「DMNA」(Digital Media New Algorithm)を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声/音響処理を行なうソフトウェアIP、ハードウェアIP、及びそれらをシステムとして総合的に応用したソリューションの開発、ライセンス、及び販売を行なっております。現時点における主要な事業には、ソフトウェアIPを提供するソフトウェアライセンス事業と、ハードウェアIP(設計データ)を提供するハードウェアライセンス事業とからなるIPライセンス事業、及びこれら各種IPを総合的に応用して開発したシステム製品や各種ソリューションをファブレスメーカーとして製造・販売するソリューション事業があります。

沿革

  1. 2000年6月 東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立
  2. 2001年1月 DMNA(Digital Media New Algorithm)ライセンス販売開始
  3. 2001年11月 本店を東京都品川区北品川一丁目に移転
  4. 2002年3月 中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞
  5. 2002年5月 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞
  6. 2003年4月 石川県能美郡辰口町(現能美市)に金沢テクノロジーセンター設立
  7. 2003年5月 2年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞
  8. 2003年6月 au初のメガピクセル携帯(カシオ製)にMPEG-4ソフトウェア採用
  9. 2003年10月 当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「Best IC Award Fall 2003 in Taiwan」受賞
  10. 2003年12月 「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰
  11. 2004年5月 3年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞
  12. 2004年6月 本店を東京都品川区北品川四丁目に移転
  13. 2005年5月 4年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞
  14. 2005年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  15. 2006年5月 5年連続 IPデザイン・アワード 企業部門IP賞受賞
  16. 2006年7月 金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転
  17. 2006年12月 単機能LSI製品(フルHD(1920×1080 60i)対応 MPEG-2 エンコーダ/デコーダ)の出荷開始
  18. 2007年10月 北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立
  19. 2009年2月 ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立
  20. 2011年6月 札幌テクノロジーセンターを閉鎖
  21. 2014年8月 本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転
  22. 2016年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  23. 2016年12月 品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得
  24. 2017年12月 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

この1年の動き

テクノマセマティカル、上場廃止決定・整理銘柄指定 純利益8599万円で黒字化

3月31日の監理銘柄(確認中)指定を経て6月3日に上場廃止決定・整理銘柄指定となり、6月12日決議の福岡証券取引所への重複上場申請も8月12日付で中止された。9月11日にはアバールデータとの株式交換契約(簡易株式交換)締結、臨時株主総会の基準日設定を公表。資本金減少公告(6月25日)、資本金・資本準備金の減少と剰余金の処分(5月14日)も相次いだ。大量保有報告書は田中正文41.26%、佐野純也12.36%、出口眞規子7.79%、秋元利規が提出し、有価証券報告書等の提出も続いた。

単体の当期純利益は2022年3月期の△7094万円から2025年3月期の△2.9億円まで赤字が続いたが、2026年3月期は8599万円の黒字に転じた。売上高も2025年3月期の4.2億円まで縮小した後、2026年3月期には6.9億円まで拡大した。純資産は2022年3月期の22.6億円から2025年3月期の17.6億円まで減少が続き、2026年3月期は18.1億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5.3億円4.2億円6.9億円
当期純損益▲1.4億円▲2.9億円8,599万円
純資産20.7億円17.6億円18.1億円
総資産21.9億円18.4億円19.5億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18499)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,406人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 5.66%・その他の法人 0.61%・外国法人等(個人以外) 1.94%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 91.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,593,100株。自己株式: 100株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件