GMOメディア株式会社
- 法人番号 6011001038592
- 東京都渋谷区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 6180
- 親会社 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム) 62.87%
基本情報
- 法人番号
- 6011001038592
- ふりがな
- ジーエムオーメディア
- 本店所在地
- 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町２６番１号
- 沿革
- 2000年10月 イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 森輝幸 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.6億円
- 従業員数
- 208人(連結・有報2025年12月期) / 単体 127人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 133人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、ポイント・ゲームプラットフォーム事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かし、美容医療や学びなどの成長市場に向けたサービスを展開しています。オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れている学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う複利成長戦略により、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っています。事業区分は、ポイント関連事業・学び関連事業・美容医療関連事業からなるメディア事業と、社外メディアの収益化を支援するソリューション事業の2つです。
沿革
- 2000年10月 イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.com Ltd.(米国 ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立
- 2000年12月 株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加
- 2001年7月 インターキュー株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)が資本参加
- 2002年5月 商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更
- 2002年5月 本店の所在地を東京都渋谷区に移転
- 2004年3月 壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継
- 2004年3月 商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更
- 2005年5月 会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイ活サービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継。
- 2005年5月 商号を「GMOメディア株式会社」に変更
- 2009年4月 GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継
- 2012年7月 ブラウザゲームプラットフォーム事業「ゲソてん」を開始
- 2013年4月 成果報酬型広告プラットフォーム事業「アフィタウン」を開始
- 2015年10月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2016年7月 カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始
- 2017年3月 ファン育成・リピート促進事業「ポイントCRM」(現「GMOリピータス」)を開始
- 2017年10月 チャット型小説サービス「プリ小説」を開始
- 2017年11月 プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始
- 2020年3月 「GMOくまポン株式会社(現GMOビューティー株式会社)」を連結子会社化
- 2024年10月 「株式会社趣味なび(現GMO趣味なび株式会社)」を連結子会社化
この1年の動き
GMOメディア、支配株主等の状況開示 2025年12月期純利益6.5億円
直近1年の開示では支配株主等に関する事項についての開示(TDnet、2026年4月)があり、主要株主はGMOインターネットグループ株式会社が62.87%、森輝幸が6.11%(いずれも2026年3月報告)となっている。このほか有価証券報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書の提出が続いた。
業績は2022年12月期の売上高55.9億円・当期純利益1.8億円から、2023年12月期は62.7億円・3.6億円、2024年12月期は66.1億円・5.7億円、2025年12月期には71.2億円・6.5億円へと拡大が続いている。純資産も2022年12月期の20.9億円から2025年12月期は31.5億円まで増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 62.7億円 | 66.1億円 | 71.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.6億円 | 5.7億円 | 6.5億円 |
|---|
| 純資産 | 24億円 | 28.1億円 | 31.5億円 |
|---|
| 総資産 | 54.7億円 | 58.6億円 | 63.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・セグメント間取引を含む売上高): メディア事業 64.4億円(90.4%)・ソリューション事業 6.8億円(9.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-17-08490)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- Google Asia Pacific Pte. Ltd. 売上高 14.1億円 2026.03.16 メディア事業及びソリューション事業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,244人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.06%・金融商品取引業者 1.58%・その他の法人 61.13%・外国法人等(個人以外) 1.70%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 35.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,868,839株。自己株式: 61,600株(3.29%)。剰余金の配当: 2026年2月10日 241円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月7日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。