株式会社アサックス

基本情報

法人番号
6011001044302
ふりがな
アサックス
本店所在地
〒150-0012 東京都渋谷区広尾1丁目3番14号
沿革
1969年7月 自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立 (本店:長野県長野市大字鶴賀権堂町)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 草間 雄介 (gBizINFO)
資本金
23.1億円
従業員数
59人(連結・有報2026年3月期) / 単体 57人(有報)
被保険者数(単体)
62人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
その他金融業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アサックス)、連結子会社1社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業です。(事業内容)事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。(

沿革

  1. 1969年7月 自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立 (本店:長野県長野市大字鶴賀権堂町)
  2. 1970年3月 本店移転(東京都中野区中野)
  3. 1983年1月 商号を株式会社朝日不動産ローンに変更
  4. 1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録 現在の登録番号 関東財務局長(15)第00035号
  5. 1984年8月 本店移転(東京都新宿区四谷)
  6. 1995年3月 事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン(本社富山県)及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社(本社富山県)の2社を吸収合併し、経営統合を行う
  7. 1995年5月 首都圏で初の支店として大宮支店(埼玉県大宮市[現:さいたま市])を開設
  8. 1995年10月 本店移転(東京都中央区銀座)
  9. 1995年10月 商号を株式会社アサックスに変更
  10. 2005年3月 本店移転(東京都渋谷区広尾)
  11. 2005年3月 本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設
  12. 2007年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  13. 2008年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
  14. 2015年9月 株式会社フォーサイト(現非連結子会社)を設立
  15. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  16. 2023年5月 ASAX America, Inc.(現連結子会社)を設立

この1年の動き

アサックス、完全子会社を吸収合併 純利益39.5億円に増加

2026年8月19日に完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表し、8月24日に合併公告が官報に掲載された。5月13日には配当予想の修正(増配)を発表し翌14日に一部訂正した。株主では光通信株式会社が2026年9月報告で13.55%、株式会社フレキシブルが2026年6月報告で34.55%を保有する大量保有報告書が提出された。5月15日の役員人事のほか、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2022年3月期(単体)の当期純利益25.4億円から2024年3月期(単体)32.9億円、2026年3月期(連結)39.5億円と増加が続いた。総資産も2022年3月期(単体)837.2億円から2026年3月期(連結)1301.8億円へ拡大した。純資産は2022年3月期(単体)414.3億円から2025年3月期(連結)490.8億円、2026年3月期(連結)527.9億円へと積み上がった。

財務推移

2025年3月期2026年3月期
売上高—87.8億円
当期純損益—39.5億円
純資産490.8億円527.9億円
総資産—1,302億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

貸金業者登録(2022年12月20日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

株主・株式の状況

株主数: 8,079人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.60%・金融商品取引業者 0.40%・その他の法人 51.10%・外国法人等(個人以外) 1.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 45.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,980,500株。自己株式: 4,500株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件