株式会社フレクト
- 法人番号 6011001045498
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4414
- 親会社 合同会社クロ 53.34%
- 官報決算公告 2019年3月期
基本情報
- 法人番号
- 6011001045498
- ふりがな
- フレクト
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目９番１号
- 設立
- 2005年8月26日
- 代表者
- 代表取締役CEO 黒川 幸治 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.5億円
- 従業員数
- 300人
- 被保険者数
- 482人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。国内大手企業を中心に、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供する「クラウドインテグレーションサービス」を運営し、「攻めのDX」の実現を支援しています。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等のアプリケーション開発も提供し、既存事業や新規事業のデジタル変革を支援しています。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントです。
沿革
- 2005年8月 東京都渋谷区本町に株式会社フレクト(資本金10,000千円)を設立
- 2009年6月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とパートナー契約を締結
- 2012年5月 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
- 2013年1月 Heroku,inc.とパートナー契約を締結
- 2015年2月 Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始
- 2015年4月 本店を東京都中央区京橋に移転
- 2015年5月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞
- 2015年9月 Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結
- 2015年11月 salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2016年4月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)とOEMパートナー契約を締結
- 2016年4月 クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot(キャリオット)」を提供開始
- 2017年12月 SORACOM SPS2 Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞
- 2018年3月 Draper Nexus Partners II, LLC及びDraper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2018年4月 salesforce.com, inc.(現 Salesforce,Inc.)を引受先とする第三者割当増資を実施
- 2018年5月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞
- 2019年11月 Dreamforce(現 Salesforce,Inc.が主催)にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞
- 2020年3月 本店を東京都千代田区内幸町に移転
- 2020年5月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現 株式会社セールスフォース・ジャパン)より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞
- 2020年6月 MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結
- 2021年4月 Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結
- 2021年10月 Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定
- 2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2022年3月 本店を東京都港区芝浦に移転
- 2022年3月 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
- 2023年2月 Okta, Inc.とパートナー契約を締結
- 2023年5月 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞
- 2024年4月 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞
- 2024年4月 「SPSアワード 2023 ビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
- 2024年10月 Cariotサービスを株式会社ソラコムの合弁会社として分社化
- 2024年11月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
- 2025年4月 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞
- 2025年7月 支店を大阪府大阪市北区大深町に開設
- 2025年7月 Okta, Inc.より「Service Delivery Partner of the Year Auth0」を受賞
- 2025年8月 本店を東京都港区東新橋に移転
- 2025年11月 品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得
この1年の動き
フレクト、合同会社クロが支配株主に 純利益は6.8億円に減少
この1年、合同会社クロを大株主とする支配株主等に関する事項がTDnetで開示されたほか、大量保有報告書は合同会社クロ(53.34%)、パーム・インベストメント・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド、光通信株式会社(5.06%)、Salesforce, Inc.(国内連絡先、5.09%)と相次いで提出された。3月には組織変更及び役員の人事、5月には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の改定が公表された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も継続した。
2026年3月期は売上高82.5億円、営業利益12.4億円、経常利益12.5億円といずれも前期(2025年3月期・売上高79.5億円、営業利益10.9億円、経常利益10.8億円)から拡大した一方、関係会社株式評価損の計上が公表され、当期純利益は7.2億円から6.8億円に減少した。総資産は42億円から37億円へ、純資産も27.2億円から22.4億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 69.3億円 | 79.5億円 | 82.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.4億円 | 7.2億円 | 6.8億円 |
|---|
| 純資産 | 19.9億円 | 27.2億円 | 22.4億円 |
|---|
| 総資産 | 40.1億円 | 42億円 | 37億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14350)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 22%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 3.4年・女性 2.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 155.6%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 84.7%
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 2.1%
- 役員の女性比率
- 0%(0人/5人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 91%・正規 91%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,812人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.47%・金融商品取引業者 4.99%・その他の法人 47.19%・外国法人等(個人以外) 14.05%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,197,920株。自己株式: 765,900株(12.36%)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。