ビーウィズ株式会社

基本情報

法人番号
6011101029715
ふりがな
ビーウィズ
本店所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号
設立
2000年5月12日
代表者
代表取締役社長 飯島 健二
資本金
9.2億円
従業員数
793人(連結・有報2026年5月期) / 単体 697人(有報)
被保険者数(単体)
6,587人
決算月
5月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社(株)アイブリット、(株)ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.及び同社子会社Radiantcom Services Sdn. Bhd.、Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.の計6社で構成されており、自社開発のクラウドPBX Omnia LINK(オムニアリンク)等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、およびAI・DXソリューションの開発・販売を行なっております。2026年5月期に子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd.は、マレーシアにおいて電話設備・ネットワーク機器の構築・保守、コンタクトセンターシステムの販売・保守、AIエージェントソリューションKeyAI及びCRM等の自社開発プロダクトを展開しており、同社の子会社化により当社グループは国内に加え海外においてもAI・DXソリューションを提供することが可能な体制となりました。当社グループにおける2026年5月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70%を占めております。

沿革

  1. 2000年5月 コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事(株)及び現ソフトバンクグループ(株)の合弁事業会社として東京都新宿区に設立
  2. 2000年6月 カスタマーサポート業務を初受託
  3. 2001年11月 事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター(現 本社/新宿センター)を開設
  4. 2002年11月 社団法人日本テレマーケティング協会(現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会)に加入
  5. 2004年5月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準(ver2.0)」を同時取得
  6. 2004年6月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター(現 横浜第一センター)を開設
  7. 2004年12月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設
  8. 2005年5月 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店(現 大阪センター)を開設
  9. 2005年7月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店(2009年2月移転後、現 札幌第一センター)を開設
  10. 2005年12月 本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合
  11. 2006年10月 事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設
  12. 2006年12月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得
  13. 2006年12月 三菱商事(株)が株式を追加取得し当社を100%出資の子会社化
  14. 2008年4月 事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設
  15. 2008年4月 事業拡大を目的として、横浜第三センター(2010年8月横浜第二センターに統合)を開設
  16. 2009年2月 「プライバシーマーク」の認証を取得
  17. 2009年6月 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター(現 福岡第一センター)を開設
  18. 2011年4月 BPOコンサルティングサービスを開始
  19. 2012年5月 (株)パソナグループの出資により、(株)パソナグループと三菱商事(株)の合弁事業会社となる
  20. 2014年11月 事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター(2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称)を開設。
  21. 2015年1月 情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了
  22. 2015年3月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設
  23. 2015年6月 マイナンバー収集サービスを開始
  24. 2015年12月 (株)パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化
  25. 2016年10月 事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設
  26. 2016年12月 事業付加価値向上を目的として、株式70%を取得し、コールセンターシステム開発会社である(株)アイブリットを子会社化
  27. 2017年1月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設
  28. 2017年2月 クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK(オムニアリンク)」を提供開始
  29. 2017年4月 当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始
  30. 2018年6月 プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始
  31. 2019年1月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設
  32. 2019年11月 AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結
  33. 2020年3月 コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」提供開始
  34. 2020年6月 在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始
  35. 2020年11月 Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し(株)アイブリットを完全子会社化
  36. 2021年4月 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定
  37. 2021年6月 事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設
  38. 2022年3月 東京証券取引所市場第一部へ上場
  39. 2022年4月 事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設
  40. 2022年4月 東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行
  41. 2022年7月 事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設
  42. 2022年10月 システム開発力の向上を目的として、株式60%を取得し、システム開発会社である(株)ドゥアイネットを子会社化
  43. 2023年2月 本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始
  44. 2023年4月 オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon(ビーモン)」提供開始
  45. 2023年6月 事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設
  46. 2024年4月 クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI(オペレーターと顧客の会話の要約)に対応
  47. 2024年4月 経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定
  48. 2024年6月 ビジネスコラボレーションツール「Omnia LINK ANYPUT(エニプット)」を提供開始
  49. 2025年4月 損害保険業界特化型CRM「Omnia LINK PILOTe(パイロット)」を提供開始
  50. 2025年11月 コンタクトセンター向け応対品質評価システム「 Omnia LINK auto score(オートスコア)」を提供開始
  51. 2026年5月 Omnia LINK事業の海外展開とグローバル事業の拡大を目的として、株式85%を取得し、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.を子会社化

この1年の動き

ビーウィズ、マレーシアのRadiantを子会社化 上場維持基準に適合

2026年4月27日にRadiant Communication Sdn. Bhd.(マレーシア)の株式取得(子会社化)を開示した。5月29日に監理銘柄(確認中)指定、6月4日に上場維持基準適合見通し、6月17日に上場維持基準への適合と指定解除を開示した。7月13日に剰余金の配当、8月26日に役員人事を開示した。株式会社パソナグループは有価証券報告書で54.43%。9月25日にHDI『三つ星』を獲得、10月2日に「AIオペレーター」サイトを公開した。有報・半期報・臨報も提出した。

当期純利益は2024年5月期の18.3億円から2025年5月期は4.5億円となり、2026年5月期は5.8億円。売上高は2025年5月期の364.2億円に対し2026年5月期は363.2億円。純資産は2025年5月期の89.5億円から2026年5月期は88.2億円、総資産は164.8億円。有価証券報告書の連結従業員数は793人、厚生年金被保険者数は6587人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高382.5億円364.2億円363.2億円
当期純損益18.3億円4.5億円5.8億円
純資産91.9億円89.5億円88.2億円
総資産141億円144.9億円164.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15431)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 38.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 62.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 7.6年・女性 6.7年
育児休業取得率
正社員 男性 54.5%・女性 66.7%、契約社員 男性 75.9%・女性 86.7%、派遣社員 男性 100%・女性 100%、アルバイト 男性 40%・女性 70.9%
平均残業時間
24.2時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
30.2%(16人/53人)
管理職の女性比率
20%(23人/115人)
役員の女性比率
42.9%(3人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 79%・正規 86.1%・非正規 90.5%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,426人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.62%・金融商品取引業者 0.26%・その他の法人 55.39%・外国法人等(個人以外) 0.57%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 40.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,368,800株。剰余金の配当: 2026年7月13日 取締役会決議 77円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件
  • 2026.10.02 ニュース ビーウィズ、「AIオペレーター」サービスサイトを公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 東京電力エナジーパートナー様カスタマーセンター業務にてHDI最高ランク『三つ星』を獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 EDINET [臨時報告書] ビーウィズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.26 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.25 EDINET [有価証券報告書] ビーウィズ株式会社(2025/6~2026/5) 有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)
  • 2026.07.13 適時開示 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.13 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.06.30 EDINET [臨時報告書] ビーウィズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.17 適時開示 当社株式の上場維持基準への適合及び監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.06.04 適時開示 当社株式の上場維持基準適合見通しに関するお知らせ 上場区分
  • 2026.05.29 適時開示 当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.04.27 EDINET [臨時報告書] ビーウィズ株式会社 臨時報告書
  • 2026.04.27 適時開示 Radiant Communication Sdn. Bhd.(マレーシア)の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.04.10 適時開示 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.01.09 EDINET [半期報告書] ビーウィズ株式会社(2025/6~2026/5) 半期報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)
  • 2025.08.29 EDINET [臨時報告書] ビーウィズ株式会社 臨時報告書
  • 2025.08.29 EDINET [有価証券報告書] ビーウィズ株式会社(2024/6~2025/5) 有価証券報告書-第26期(2024/06/01-2025/05/31)
  • 2019.08.23 決算公告 決算公告 第20期 第20期決算公告(令和元年5月31日現在)。資産合計5,902百万円、当期純利益690百万円。 / 純資産: 24.3億円 / 当期純利益: 6.9億円