ホーム 東京都の企業 サービスの企業 イシン株式会社 イシン株式会社 法人番号 6011101062914 東京都港区 サービス業 東証グロース 証券コード 143A 官報決算公告 2023年3月期(2期分) 基本情報 法人番号 6011101062914 ふりがな イシン 本店所在地 〒108-0075 東京都港区港南１丁目６番４１号 設立 2005年4月1日 代表者 代表取締役社長 西中 大史 (gBizINFO) 資本金 1.6億円 従業員数 90人(連結・有報2026年3月期) / 単体 88人(有報) 被保険者数(単体) 106人 決算月 3月 上場区分 東証グロース 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもとに事業を展開しております。具体的には、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」の4事業を展開しております。当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社5社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund I Limited、Ishin Global Fund I L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社1社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。
沿革 1999年12月 ベンチャー業界メディア『フロンティア(現ベンチャー通信)』を創刊(メディアPR事業のサービス開始) 2005年4月 東京都渋谷区神南にて株式会社幕末(資本金50万円)を設立 2005年6月 成長が期待されるベンチャー企業を紹介するメディア「ベストベンチャー100」の提供を開始(2007年にベンチャー企業向けの有料会員制サービスに変更) 2007年3月 資本金を300万円に増資 2007年11月 資本金を800万円に増資 2008年8月 本社を東京都港区白金台に移転 2009年5月 経営者の“経営力”を上げる情報メディア『経営者通信』を創刊 2009年7月 東京都港区白金台にて企業向け動画サービス提供を目的として株式会社幕末ムービーを設立 2012年3月 本社を東京都新宿区新宿に移転 2012年12月 子会社管理の目的でシンガポール現地法人Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.を設立 2012年12月 東南アジアでのメディア運営を目的としてシンガポール現地法人Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.を設立 2014年1月 当社とGMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)、GMO VenturePartners株式会社の共同出資により、ベンチャー企業に対する投資育成を目的としてGMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社を設立(現関連会社) 2014年8月 イシン株式会社に商号変更 2014年8月 Bakumatsu Singapore Pte. Ltd.をIshin SG Pte. Ltd.に商号変更 2014年8月 大阪府大阪市北区に西日本支店を開設 2014年9月 自治体の“経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』を創刊(公民共創事業のサービス開始) 2015年7月 アメリカでのメディア運営を目的として、アメリカのデラウェア州にIshin USA, Inc.を設立(グローバルイノベーション事業のサービス開始)(現連結子会社) 2015年7月 Bakumatsu Holdings Pte. Ltd.をIshin Group Pte. Ltd.に商号変更 2015年11月 東南アジア・インドのVCファンドに投資する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund I L.P.を設立(現連結子会社) 2015年11月 ファンドを運用管理する目的で英領西インド諸島、ケイマン諸島にIshin Global Fund I Limitedを設立(現連結子会社) 2016年4月 メディア広告の拡販を目的に東京都新宿区新宿に株式会社Nメディアを新設分割 2016年9月 株式会社幕末ムービーを清算結了 2017年8月 Ishin SG Pte. Ltd.がグローバル教育事業の共同立ち上げを目的に、シンガポールでインターナショナルスクールの入学斡旋を行うCulture Connection Pte. Ltd.(本社:シンガポール)と資本提携 2018年3月 Ishin Group Pte. Ltd.を清算結了 2018年4月 株式会社Nメディアを吸収合併 2019年4月 採用オウンドメディア(注1)制作サービス「HIKOMA CLOUD」の提供を開始 2019年4月 イスラエルのテルアビブ市にイスラエル支店を開設 2019年5月 企業の自治体向けの架電業務を代行する、テレマーケティングサービスの提供を開始 2019年10月 西日本支店を閉鎖 2019年10月 大阪府大阪市中央区に西日本オフィスを開設 2020年6月 イスラエル支店を閉鎖 2020年12月 自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「RABAN」の提供を開始 2021年4月 イノベーション情報ポータル「BLITZ Portal」の提供を開始 2022年4月 企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援する「BtoG(注2)プラットフォーム」の提供を開始 2022年12月 Culture Connection Pte. Ltd.の全保有株式を譲渡 2023年4月 高知県香南市に高知オフィスを開設 2023年9月 Ishin SG Pte. Ltd.を清算結了 2024年3月 東京証券取引所 グロース市場に株式を上場 2024年10月 新規事業としてHR事業を開始 2025年4月 株式会社レプセルの株式を取得(子会社化) 2025年6月 M&A仲介事業を新規事業として開始 2025年10月 株式会社OK Junctionの株式を取得(子会社化) 2025年11月 本社を東京都港区港南に移転 この1年の動き イシン、連結子会社を吸収合併 2026年3月期純利益は466万円
2026年5月22日、連結子会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせをTDnetで開示した。株主面では、明石 智義氏が同日に変更報告書、5月25日に訂正報告書を提出し、保有割合は22.36%(2026年6月報告)、株式会社Bright Stoneは39.32%(2026年6月報告)となっている。商標は「公務員キャリアNEXT」(2025年10月22日)、「Japan Business Headline」(2026年2月13日)、「Ishin」(2026年7月3日)が登録された。有価証券報告書、臨時報告書、決算短信などの定期的な提出も行われた。
連結の売上高は2025年3月期の13.9億円から2026年3月期は14.3億円へと増えた。一方、営業利益は2025年3月期の2.5億円から2026年3月期は5007万円に、当期純利益は1.8億円から466万円にそれぞれ減った。純資産は16.6億円から16.8億円となった。いずれも有価証券報告書の値である。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 12.8億円 13.9億円 14.3億円 当期純損益 1.3億円 1.8億円 466万円 純資産 14.8億円 16.6億円 16.8億円 総資産 20億円 21.8億円 21.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 公民共創事業 5.5億円(38.7%)・グローバルイノベーション事業 3.8億円(26.7%)・メディアPR事業 3.7億円(25.8%)・HR事業 1.3億円(8.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主・株式の状況 株主数: 1,011人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.02%・金融商品取引業者 4.19%・その他の法人 43.19%・外国法人等(個人以外) 1.91%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 50.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,932,700株。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。