日総工産株式会社

法人の経緯

証券コード 6569(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2018年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  2. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
6020001030402
ふりがな
ニッソウコウサン
本店所在地
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目４番１号
設立
1980年8月21日
代表者
代表取締役社長執行役員兼CEO 清水 竜一
資本金
1億円
従業員数
2,175人(連結・有報2023年3月期) / 単体 1,290人(有報)
被保険者数(単体)
17,263人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。総合人材サービス事業では人材派遣・請負サービスを、その他の事業では介護・福祉事業を展開しております。当社グループでは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。

沿革

  1. 1980年8月 自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社(当社)を設立
  2. 1981年6月 プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  3. 1981年6月 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  4. 1983年2月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)を東京都港区に設立 (1990年5月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転)
  5. 1983年12月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  6. 1984年10月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  7. 1985年8月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  8. 1986年2月 日総工産株式会社(当社)本社を横浜市鶴見区に移転
  9. 1986年3月 一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社(現 日総ブレイン株式会社)を設立
  10. 1989年8月 日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社(旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転)、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社(本社を静岡県静岡市に移転)、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更(採用活動の効率のため別法人とする。)
  11. 1989年10月 日総工産株式会社(静岡県静岡市)の事業効率化を図るため、日総工産株式会社(静岡県浜松市、1990年5月本社を名古屋市中村区に移転)に吸収合併(1991年11月当社に合併)
  12. 1989年11月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立(1991年11月当社に合併)
  13. 1990年5月 日総工産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)の商号を日総不動産株式会社に変更
  14. 1991年11月 日総工産株式会社6社(岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区)を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
  15. 1994年11月 日総不動産株式会社(現 日総ニフティ株式会社)が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始
  16. 1995年8月 浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社(1996年9月に日本アンク株式会社に商号変更)を設立(2006年3月当社に合併)
  17. 1997年3月 日総工産株式会社(当社)本社機能を横浜市港北区に移転
  18. 1997年8月 日総工産株式会社(当社)に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始
  19. 1999年1月 日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
  20. 1999年9月 日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転
  21. 2001年12月 研修施設「日総テクノセンター」(神奈川県横浜市港北区)を開設
  22. 2002年10月 一般労働者派遣事業の許可取得
  23. 2003年3月 技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立(2007年5月完全子会社化、2008年4月当社に吸収合併)
  24. 2003年11月 中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立(当社出資比率49.0%)
  25. 2004年3月 製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
  26. 2004年4月 日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる
  27. 2005年6月 日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設
  28. 2006年3月 日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
  29. 2006年7月 日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社(福島県いわき市)の全株を取得し、子会社とする
  30. 2006年8月 日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転
  31. 2006年11月 「プライバシーマーク」の認定
  32. 2006年11月 研修施設「東北テクニカルセンター」(宮城県富谷市)を開設
  33. 2007年4月 日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管
  34. 2007年4月 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立(注)
  35. 2008年4月 株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
  36. 2009年1月 日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」(福島県いわき市)を吸収合併
  37. 2010年12月 東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
  38. 2011年4月 厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
  39. 2011年10月 金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
  40. 2015年3月 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得
  41. 2016年4月 研修施設「日総テクニカルセンター東日本」(宮城県栗原市)を開設
  42. 2017年7月 研修施設「日総テクニカルセンター九州」(福岡県豊前市)を開設
  43. 2018年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  44. 2018年5月 研修施設「日総テクニカルセンター中日本」(長野県岡谷市)を開設
  45. 2018年10月 「横浜鶴見センター」(横浜市鶴見区)を開設
  46. 2019年3月 業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継
  47. 2020年1月 株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足(当社出資比率49.0%)
  48. 2021年8月 半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化
  49. 2022年3月 株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足(当社出資比率48.7%)
  50. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  51. 2022年7月 「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化(当社出資比率51.0%)
  52. 2023年4月 研修施設「日総テクニカルセンター熊本」(熊本県菊池郡)を開設

決算の要点

日総工産、総資産210億円 利益剰余金は純資産の98.3%

2026年3月期(単体、官報決算公告)の総資産は210億円、純資産は59.1億円、負債合計は150.8億円。利益剰余金は58.1億円で純資産の98.3%を占め、資本金は1億円。自己資本比率は28.2%。この期の公告素材に売上高・利益の記載はない。

2025年3月期の単体総資産は200.4億円で、2026年3月期は210億円(前期比+4.8%)。純資産は49.1億円から59.1億円、利益剰余金は48.1億円から58.1億円となった。2025年3月期の当期純利益は21.2億円。連結では2023年3月期に売上高908.3億円、有価証券報告書の連結従業員数は2175人。2026年5月22日に官報で合併公告が出ている。

財務推移

2021年3月期2022年3月期2023年3月期
売上高682.1億円775.5億円908.3億円
当期純損益15.9億円17億円16.2億円
純資産127.6億円135.6億円148.1億円
総資産216.3億円274.6億円300.9億円

計算式と表示条件 →

公告・開示・ニュースの履歴

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