株式会社プラコー

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6030001018165
ふりがな
プラコー
本店所在地
〒339-0035 埼玉県さいたま市岩槻区大字笹久保新田550番地
沿革
1955年7月 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 古野 孝志
資本金
8.2億円
従業員数
83人(連結・有報2026年3月期) / 単体 72人(有報)
被保険者数(単体)
75人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である株式会社クラウドサービス及び株式会社PBBの計3社で構成されております。主な事業として、プラスチック成形機事業とIT・人材事業に取り組んでおります。プラスチック成形機事業は、事業部門別にインフレーションフィルム成形機事業、ブロー成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業の4部門で構成されております。2025年10月には、一般事務派遣事業を主に行う株式会社PBBを子会社化いたしました。

沿革

  1. 1955年7月 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。
  2. 1958年2月 東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。
  3. 1960年8月 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
  4. 1961年8月 埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。
  5. 1962年1月 プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
  6. 1967年10月 東京都港区に本店移転。
  7. 1970年5月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
  8. 1972年1月 商号を株式会社プラコーと改称。
  9. 1972年11月 埼玉県川口市に本店を移転。
  10. 1973年2月 日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
  11. 1973年11月 株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
  12. 1987年7月 静岡県掛川市に工場用地を取得。
  13. 1988年7月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
  14. 1991年5月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。
  15. 2001年3月 埼玉県の彩の国指定工場に指定。
  16. 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
  17. 2006年4月 連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの2社を吸収合併。
  18. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  19. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  20. 2010年10月 電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。
  21. 2012年6月 会社創立50周年記念式典を開催。
  22. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  23. 2017年8月 資本金の額を509百万円に減資。
  24. 2018年6月 剰余金の配当(復配)を実施。
  25. 2020年1月 掛川工場を売却。
  26. 2021年5月 第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
  28. 2022年11月 第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。
  29. 2023年9月 新潟県新潟市において、株式会社プラコー鈴木を設立。
  30. 2024年12月 株式会社クラウドサービスを子会社化。
  31. 2025年10月 株式会社PBBを子会社化

この1年の動き

プラコー、2026年3月期に黒字転換 純利益8280万円 配当を発表

この1年では、定款の一部変更(2026年5月)と剰余金の配当に関する発表があった。株主動向では武田毅氏による大量保有報告書の提出(2025年9月)とその訂正報告書(同10月)が続いた。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。

財務面では、2025年3月期に営業利益△1.4億円、経常利益△1.4億円、当期純利益△9580万円だったが、2026年3月期は営業利益1.4億円、経常利益1.4億円、当期純利益8280万円へ転じた。純資産も同期間に15.8億円から16.7億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高—22.3億円26.8億円
当期純損益—▲9,580万円8,280万円
純資産16億円15.8億円16.7億円
総資産—30.5億円31.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プラスチック成形機事業 21.8億円(81.3%)・IT・人材事業 5億円(18.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主・株式の状況

株主数: 1,839人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.60%・金融商品取引業者 7.00%・その他の法人 24.60%・外国法人等(個人以外) 7.40%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,287,476株。自己株式: 663,100株(6.44%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 6円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件