トヨタバッテリー株式会社
- 法人番号 6080401006062
- 静岡県湖西市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2026年3月期(2期分)
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6080401006062
- ふりがな
- トヨタバッテリー
- 本店所在地
- 〒431-0422 静岡県湖西市岡崎２０番地
- 代表者
- 岡田政道
- 従業員数
- 4,707人
- 被保険者数
- 4,741人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業概要
HEV用ニッケル水素バッテリー、リチウムイオンバッテリー、バッテリーマネジメントシステムの開発・製造・販売。
車載用電池パックの受託試験の実施
決算の要点
トヨタバッテリー、売上高2929.5億円 経常利益は営業利益の1.1倍
2026年3月期(単体)の売上高は2929.5億円、営業利益254.7億円に対し経常利益は290.5億円で、経常利益は営業利益の1.1倍(決算ハイライト印字値、営業外損益の寄与)。純資産1387.2億円のうち利益剰余金は1017.3億円で純資産の73.3%を占め、自己資本比率は68.0%。
2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は2923.3億円から2929.5億円(前期比+0.2%)、経常利益は273.8億円から290.5億円(前期比+6.1%)、当期純利益は228.8億円から232.9億円(前期比+1.8%)へ推移した。総資産は2215億円から2039.1億円(前期比▲7.9%)に減少する一方、利益剰余金は784.4億円から1017.3億円に増加した。
財務推移
| 2025年3月期(第29期) 決算公告 | 2026年3月期(第30期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 2,923億円 | 2,929億円 |
|---|
| 当期純損益 | 228.8億円 | 232.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,154億円 | 1,387億円 |
|---|
| 総資産 | 2,215億円 | 2,039億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 129,056 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,200 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 8.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 管理職 0%・事務職 28%・技術職 9.2%・技能職 8.6%・有期社員 15%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10.1年・女性 7.9年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 61.5%・女性 109.5%
- 平均残業時間
- 18.1時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 4.6%
- 管理職の女性比率
- 3.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.6%・正規 74.6%・非正規 79%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
2件- 2026.07.31 決算公告 決算公告 第30期 令和8年3月31日決算、純資産138,719百万円 / 売上高: 2929.5億円 / 純資産: 1387.2億円 / 当期純利益: 232.9億円
- 2025.07.24 決算公告 決算公告 第29期 第29期決算公告(令和6年4月1日~令和7年3月31日) / 売上高: 2923.3億円 / 純資産: 1154.3億円 / 当期純利益: 228.8億円
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2023.06.16 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 BEV向け車載用電池、新構造BEV向け車載用電池、次世代車載用電池 2023蓄電池第9号-1
- 最大助成額 1,178億円(連名の事業全体) 2023.06.16 公表
経済産業省の公表ページ - 2024.09.06 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 次世代車載用角形電池、全固体電池材料 2024蓄電池第4号-1
- 最大助成額 856億円(連名の事業全体) 2024.09.06 公表
経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。