ホーム 大阪府の企業 情報・通信の企業 株式会社朝日新聞社 株式会社朝日新聞社 法人番号 6120001059605 大阪府大阪市 情報・通信業 非上場 基本情報 法人番号 6120001059605 ふりがな アサヒシンブンシャ 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島２丁目３番１８号 設立 1919年7月31日 代表者 代表取締役社長CEO 角田克 (gBizINFO) 資本金 6.5億円 従業員数 6,337人(連結・有報2025年3月期) / 単体 3,137人(有報) 被保険者数(単体) 3,778人 決算月 3月 上場区分 非上場 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社67社(2025年3月31日現在)により構成され、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸に、雑誌・書籍などの出版物やその他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアへのコンテンツ提供及び販売を主な事業としている。これに関連する広告業及び宣伝業、新聞販売サービス、通信販売などの事業活動も行っている。報告セグメントは、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」及び「不動産事業」の2つで構成され、メディア・コンテンツ事業では「朝日新聞」などの新聞発行や(株)朝日新聞出版による雑誌・書籍の発行等を、不動産事業では当社及び(株)朝日ビルディングによる不動産の賃貸・管理事業を行っている。
沿革 1879年1月 1月8日、大阪・江戸堀南通一丁目7番地に「朝日新聞社」を創立、1月25日に「朝日新聞」第1号を発刊。 1888年7月 東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。 1895年10月 大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。 1908年10月 大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。 1919年7月 「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。 1929年8月 「株式会社朝日ビルディング」(2010年4月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。 1935年2月 門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。 1935年10月 名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。 1940年9月 東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の4本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。 1959年6月 北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。 1972年11月 東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。 1980年9月 東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。 1984年10月 東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。 1986年1月 ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。 1986年3月 朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年4月、株式会社衛星チャンネルのCS放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年6月、株式会社衛星チャンネルを解散) 1988年4月 神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。 1990年3月 大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。 1990年6月 福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。 1992年8月 東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。 1997年8月 「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年9月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年4月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年4月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。 1998年2月 川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。 1999年2月 「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。 1999年7月 愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。 1999年12月 「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。 2000年3月 北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。 2003年5月 西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。 2004年2月 「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。 2006年6月 兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。 2006年6月 新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ATOMシステム」完成。 2008年1月 「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。 2009年9月 「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。 2011年5月 朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。 2012年9月 大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。 2012年11月 大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。 2013年1月 大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。 2017年3月 大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。 2017年4月 大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。 2017年10月 東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。 2019年4月 「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。 2024年5月 「株式会社ライトアップショッピングクラブ」を株式取得により、連結子会社化。 この1年の動き 朝日新聞社、「AIO/GEOタイアップ」提供開始 2025年3月期の純利益は97.7億円
株式会社朝日新聞社は2026年9月28日、生成AI検索時代に対応した広告メニュー「AIO/GEOタイアップ」の提供を開始した。8月28日にはデジタル版の法人会員向けサービス「朝日新聞 Business Plus+」を開始し、7月28日にはメディア事業部門の新広告事業コンセプト「Mixed Media Communications」を発表した。6月26日にはスポーツ専門グローバルメディア「The Athletic」の記事配信を始めた。文章校正AI「Typoless」は8月4日にChrome・Edgeブラウザ上でも校正が可能になった。メディア研究開発センターの論文は「ICML 2026」(6月15日)と「Interspeech 2026」(7月24日)で採択された。商標は「朝日GAMES」(2026年8月17日登録)、「朝日新聞 Business Hub」(5月29日登録)など7件が登録された。主要株主は朝日新聞社従業員持株会26.46%、公益財団法人香雪美術館21.02%など(2025年6月、有価証券報告書)。
連結の売上高は2023年3月期2670.3億円、2024年3月期2691.2億円、2025年3月期2780.7億円と推移した。当期純利益は2021年3月期に△441.9億円、2022年3月期に129.4億円、2024年3月期に99億円、2025年3月期に97.7億円。純資産は2024年3月期の3908.5億円から2025年3月期は4074.6億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期6337人(単体3137人)、厚生年金被保険者数は2026年9月4日時点で3778人。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 2,670億円 2,691億円 2,781億円 当期純損益 25.9億円 99億円 97.7億円 純資産 3,644億円 3,908億円 4,075億円 総資産 5,621億円 5,856億円 5,892億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05067)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 54,083 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 社員 22.6%・契約社員 89.2%・嘱託 28.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 45.8% 男女の平均継続勤務年数 社員 男性 26.1年・女性 18.9年、嘱託 男性 10.2年・女性 11.5年 育児休業取得率 社員 男性 102.2%・女性 91.3% 平均残業時間 27.1時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 19.4% 役員の女性比率 17.6% 男女の賃金の差異 全労働者 86.2%・正規 91.1%・非正規 85.2%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年4月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
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