株式会社りそな銀行
- 法人番号 6120001076393
- 大阪府大阪市
- 金融・保険業
- 非上場
- 親会社 株式会社りそなホールディングス(東証プライム) 100.00%
基本情報
- 法人番号
- 6120001076393
- ふりがな
- リソナギンコウ
- 本店所在地
- 〒541-0051 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
- 設立
- 1918年5月15日
- 代表者
- 代表取締役社長 岩永省一 (gBizINFO)
- 資本金
- 2,799億円
- 従業員数
- 8,759人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,374人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 13,010人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 金融・保険業
事業の内容
当社グループは、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行とともに、親会社である株式会社りそなホールディングス等とりそなグループを構成しています。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、国内連結子会社1社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社です。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しています。当社では事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」の3つに区分し、これらを報告セグメントとしています。
沿革
- 1918年5月 大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
- 1927年1月 株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
- 1943年7月 埼玉県下4銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
- 1945年5月 9貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
- 1948年7月 株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
- 1948年10月 株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
- 1991年4月 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
- 1992年9月 株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
- 2000年6月 株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年3月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立
- 2001年2月 株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
- 2001年9月 大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
- 2001年12月 株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
- 2001年12月 株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立
- 2002年3月 株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
- 2002年4月 株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
- 2002年8月 株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
- 2002年10月 株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
- 2002年10月 株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
- 2003年3月 株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更
- 2003年7月 預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
- 2003年8月 株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
- 2006年1月 株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
- 2009年4月 株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
- 2014年7月 預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済
決算の要点
りそな銀行、売上高7781.7億円 当期純利益1985.9億円
株式会社りそな銀行の2026年3月期(連結)は、売上高7781.7億円、経常利益2810.3億円、当期純利益1985.9億円。売上高純利益率は25.5%。純資産は1兆8515億円、利益剰余金は7299.9億円で、利益剰余金は純資産の39.4%、自己資本比率は4.3%と印字されている。
前期比(2025年3月期→2026年3月期・連結)は売上高+17.3%、経常利益+48.9%、当期純利益+48.3%、総資産▲4.0%。総資産は2025年3月期の44兆3805億円から2026年3月期は42兆6196億円。有価証券報告書の連結従業員数は8759人。主要株主は株式会社りそなホールディングスで100.0%。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 5,539億円 | 6,632億円 | 7,782億円 |
|---|
| 当期純損益 | 951.9億円 | 1,339億円 | 1,986億円 |
|---|
| 純資産 | 1兆7,212億円 | 1兆6,920億円 | 1兆8,515億円 |
|---|
| 総資産 | 43兆7,719億円 | 44兆3,804億円 | 42兆6,196億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2018年10月5日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2008年10月8日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,283 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 社員 48.5%・嘱託 23.4%・パートナー社員 90.4%・派遣 64.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 社員 48.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 社員 男性 17.8年・女性 15.7年、全労働者 男性 16.6年・女性 12.7年
- 育児休業取得率
- 社員 男性 99.5%・女性 96.2%、嘱託 男性 100%、パートナー社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 14.1時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 52.2%(433人/830人)
- 管理職の女性比率
- 35.2%
- 役員の女性比率
- 7.5%(3人/40人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.4%・正規 68.6%・非正規 56.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。