京セラドキュメントソリューションズ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6120001090378
ふりがな
キョウセラドキュメントソリューションズ
本店所在地
〒540-0004 大阪府大阪市中央区玉造1丁目2番28号
代表者
長井 孝 (2026年7月の官報決算公告)
従業員数
2,572人
被保険者数
2,882人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

複合機、プリンター、インクジェットプロダクションプリンティングシステム、ドキュメントソリューション、アプリケーションソフトウェアおよびサプライ製品の販売・メンテナンス・レンタル等

決算の要点

京セラドキュメント、売上高2289.9億円 経常利益は営業利益の1.5倍

京セラドキュメントソリューションズの2026年3月期(単体)決算は、売上高2289.9億円に対し営業利益187.8億円(売上高営業利益率8.2%)、経常利益287.8億円で経常利益は営業利益の1.5倍となった。当期純利益は245億円(売上高純利益率10.7%)。純資産1899億円のうち利益剰余金は1549.8億円で純資産の81.6%を占め、自己資本比率は78.0%。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は前期比▲17.1%、経常利益は▲46.4%、当期純利益は▲45.6%となった一方、総資産は+1.4%となり2433.3億円となった。資本金は両期とも120億円で据え置かれている。

財務推移

2024年3月期(第24期) 決算公告2025年3月期(第25期) 決算公告2026年3月期(第26期) 決算公告
売上高2,524億円2,763億円2,290億円
当期純損益325億円450.3億円245億円
純資産1,566億円1,827億円1,899億円
総資産2,217億円2,399億円2,433億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

広域的処理認定(2004年12月22日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,636 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.7%
育児休業取得率
全社員 男性 57.7%・女性 100%
有給休暇取得率
72.3%
管理職の女性比率
9.2%(37人/402人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.4%・正規 72.4%・非正規 62.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.07.16 決算公告 決算公告 第26期 第26期決算公告(自2025年4月1日至2026年3月31日) / 売上高: 2289.9億円 / 純資産: 1,899億円 / 当期純利益: 245億円
  • 2025.07.17 決算公告 決算公告 第25期 京セラドキュメントソリューションズ株式会社の第25期決算公告。売上高276,343百万円、営業利益37,917百万円、当期純利益45,031百万円。資産合計239,913百万円。 / 売上高: 2763.4億円 / 純資産: 1827.2億円 / 当期純利益: 450.3億円
  • 2024.07.12 決算公告 決算公告 第24期 京セラドキュメントソリューションズ株式会社の第24期決算公告、資産合計221,688百万円、当期純利益32,495百万円 / 売上高: 2524.1億円 / 純資産: 1,566億円 / 当期純利益: 325億円

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。