株式会社ピクセラ

基本情報

法人番号
6120001106530
ふりがな
ピクセラ
本店所在地
〒550-0012 大阪府大阪市西区立売堀１丁目４番１２号
沿革
1982年6月 当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤岡 毅 (gBizINFO)
資本金
12億円
従業員数
50人(連結・有報2025年9月期) / 単体 32人(有報)
被保険者数(単体)
39人
決算月
9月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」と「家電事業」の2つを報告セグメントの区分としております。AV関連事業では、当社及び株式会社RfStreamが、ウェルネス・ライフスタイル製品(ウェアラブル等)及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションのほか、デジタル広告・マーケティング、暗号資産・NFT等のデジタルアセット、D2C/EC/サブスクリプション事業、デジタルAV機器・視聴/配信ソフトなど幅広い事業を手掛けております。家電事業では、株式会社A-Stageが、ウェルネス・ライフスタイル製品(生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等)の企画・開発・製造・販売及び運用、ブランドビジネス並びに商標権等の知的財産権の取得・管理、D2C/EC及び国内外販売・代理店事業を行っております。

沿革

  1. 1982年6月 当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
  2. 1990年10月 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
  3. 1997年10月 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
  4. 1997年10月 首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
  5. 2001年10月 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
  6. 2002年1月 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
  7. 2002年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  8. 2003年4月 新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)
  9. 2003年9月 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
  10. 2003年9月 本社を大阪市浪速区へ移転
  11. 2004年3月 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
  12. 2004年6月 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
  13. 2004年9月 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
  14. 2004年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
  15. 2004年10月 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
  16. 2005年1月 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
  17. 2005年5月 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
  18. 2006年1月 システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
  19. 2006年4月 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
  20. 2006年4月 パソコン向けワンセグ受信機を発売
  21. 2006年9月 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
  22. 2007年5月 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
  23. 2007年5月 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
  24. 2007年10月 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
  25. 2007年12月 地上デジタル液晶テレビを発売
  26. 2009年3月 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
  27. 2010年1月 連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算
  28. 2010年1月 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
  29. 2011年11月 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
  30. 2013年4月 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
  31. 2014年3月 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
  32. 2015年2月 東京証券取引所市場第二部に指定替え
  33. 2015年3月 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
  34. 2017年3月 LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
  35. 2017年3月 プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施
  36. 2018年5月 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
  37. 2018年7月 株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
  38. 2018年9月 新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売
  39. 2019年5月 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
  40. 2020年5月 Re・Deブランド製品の発売開始
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
  42. 2023年6月 ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
  43. 2023年6月 本社を大阪市西区に移転
  44. 2025年4月 ポイ活アプリ「エブリポイント(EveryPoint)」サービス開始
  45. 2025年9月 PIXELA GROUPサブスクサービス開始

この1年の動き

ピクセラ、Evo Fundが筆頭株主に 保有60.71% 資本金減少も

2026年1月13日に官報で資本金減少公告を行い、3月25日に第14回無担保普通社債を期限前償還した。Evo Fundは3月から6月にかけて大量保有報告書の提出を重ね、6月19日付で主要株主である筆頭株主の異動を届け出た(保有割合60.71%、4月1日分は4月14日に一部訂正)。6月18日にスウェーデンのFidesmo ABと技術協業契約を締結し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券届出書の提出も相次いだ。

売上高は2021年9月期33.3億円から2025年9月期10億円まで5期連続で減少した。当期純利益は各期赤字が続いたが、2024年9月期△12億円から2025年9月期△8.5億円へ赤字幅が縮小した。純資産は2021年9月期18.9億円から2024年9月期2億円まで減少した後、2025年9月期には8.5億円に増加した。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高14.5億円11.6億円10億円
当期純損益▲14.1億円▲12億円▲8.5億円
純資産5.3億円2億円8.5億円
総資産9.8億円6.2億円11.3億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): AV関連事業 5億円(50.4%)・家電事業 5億円(49.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-28-03955)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 26,481人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.66%・金融商品取引業者 7.72%・その他の法人 0.51%・外国法人等(個人以外) 3.30%・外国法人等(個人) 0.70%・個人その他 87.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 102,415,276株。自己株式: 39,000株(0.04%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

65件
  • 2026.10.05 適時開示 第22回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.10.01 適時開示 新株予約権の取得及び消却の完了に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.29 EDINET [変更報告書] Evo Fund -> 株式会社ピクセラ 変更報告書
  • 2026.09.17 適時開示 第三者割当による第22回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行、新株予約権の割当契約の締結及び第21回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.09.17 EDINET [有価証券届出書] 株式会社ピクセラ 有価証券届出書(組込方式)
  • 2026.08.14 適時開示 2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.14 適時開示 営業外収益の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.14 適時開示 営業外費用の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.14 適時開示 特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.08.07 適時開示 第13回無担保普通社債、第14回無担保普通社債及び第15回無担保普通社債に係る資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ
  • 2026.06.23 EDINET [変更報告書] Evo Fund -> 株式会社ピクセラ 変更報告書
  • 2026.06.19 適時開示 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
  • 2026.06.19 EDINET [臨時報告書] 株式会社ピクセラ 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [変更報告書] Evo Fund -> 株式会社ピクセラ 変更報告書
  • 2026.06.18 適時開示 Fidesmo AB(スウェーデン)との技術協業契約締結に関するお知らせ
  • 2026.06.16 EDINET [変更報告書] Evo Fund -> 株式会社ピクセラ 変更報告書
  • 2026.05.15 EDINET [半期報告書] 株式会社ピクセラ(2025/10~2026/9) 半期報告書-第45期(2025/10/01-2026/09/30)
  • 2026.05.15 適時開示 2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.15 適時開示 営業外費用の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.05.15 適時開示 特別損失の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益