三井倉庫ロジスティクス株式会社
- 法人番号 6120001163365
- 東京都中央区
- 運輸業
- 非上場
- 親会社 三井倉庫ホールディングス株式会社(東証プライム) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(4期分)
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- 物流の会社(倉庫・物流センターの会社。船舶へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 6120001163365
- ふりがな
- ミツイソウコロジスティクス
- 本店所在地
- 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
- 代表者
- 石川輝雄
- 従業員数
- 299人
- 被保険者数
- 328人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 運輸業
事業概要
ロジスティクス・ソリューション事業 国際物流事業 国内一般物流事業
財務推移
| 2024年3月期(第14期) 決算公告 | 2025年3月期(第15期) 決算公告 | 2026年3月期(第16期) 決算公告 |
|---|
| 当期純損益 | 25.2億円 | 23.1億円 | 27.4億円 |
|---|
| 純資産 | 110.6億円 | 118.7億円 | 133.4億円 |
|---|
| 総資産 | 275.1億円 | 260.4億円 | 265.3億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,247 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 30.1%・契約社員 20%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 35%・契約社員 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.8年・女性 12.1年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 40%、契約社員 男性 0%
- 平均残業時間
- 23.8時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 20.5%
- 管理職の女性比率
- 11.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.8%・正規 68.2%・非正規 62.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
6件- 2026.09.01 ニュース 三井倉庫ロジスティクス・T2、日立の産業機械を自動運転トラックで輸送実証 出典: MarkeZine
- 2026.08.31 ニュース 三井倉庫ロジ、T2/日立の産業機械を自動運転トラックで輸送実証、定期輸送めざす 出典: LNEWS
- 2026.06.26 決算公告 決算公告 第16期 第16期決算公告(2026年3月31日現在、総資産26,526百万円) / 純資産: 133.4億円 / 当期純利益: 27.4億円
- 2025.06.27 決算公告 決算公告 第15期 三井倉庫ロジスティクス株式会社第15期決算公告(基準日2025年3月31日、資産合計26,041百万円) / 純資産: 118.7億円 / 当期純利益: 23.1億円
- 2024.06.21 決算公告 決算公告 第14期 三井倉庫ロジスティクス株式会社の第14期決算公告(貸借対照表の要旨) / 純資産: 110.6億円 / 当期純利益: 25.2億円
- 2019.06.21 決算公告 決算公告 第9期 三井倉庫ロジスティクス株式会社の第9期決算公告(平成31年3月31日現在、単位:百万円) / 売上高: 335.2億円 / 純資産: 62.8億円 / 当期純利益: 18億円
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2016.11.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト RORO船を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト(群馬~九州各地) 国土交通省の公表ページ
- 2018.08.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 和歌山地区向け家電・日用雑貨の店舗への配送を共同化する(大阪市~和歌山県南部) 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。