説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
当社グループは当社、子会社9社及び関連会社1社で構成されております。主な事業は、大阪市を中心に地下鉄・バス・タクシー等を運行する交通事業、駅の商業施設や地下街の運営等を行うマーケティング・生活支援サービス事業、賃貸マンション事業・分譲マンション事業・オフィスビル・商業ビル事業を展開する都市開発事業、交通広告や屋外広告を取り扱う広告事業の4区分であり、このほか人事・経理業務等の受託を担うグループ会社もあります。
大阪市高速電気軌道、売上高2333.4億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2026年3月期の連結売上高は2333.4億円、営業利益528億円、経常利益508.2億円、当期純利益329.8億円。売上高営業利益率22.6%、売上高純利益率14.1%で、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産は6361億円、自己資本比率61.3%、利益剰余金は1394.5億円で純資産の21.9%。
連結売上高は2022年3月期1400.9億円、2023年3月期1614.1億円、2024年3月期1841.7億円、2025年3月期2028.8億円、2026年3月期2333.4億円と推移した。2025年3月期から2026年3月期は売上高+15.0%、経常利益+28.3%、当期純利益+12.6%、総資産▲1.2%で、総資産は1兆496億円から1兆373億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,842億円 | 2,029億円 | 2,333億円 |
| 当期純損益 | 273.9億円 | 293億円 | 329.8億円 |
| 純資産 | 5,807億円 | 5,995億円 | 6,361億円 |
| 総資産 | 9,916億円 | 1兆495億円 | 1兆373億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-29-04163)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,156 tCO2)。
環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 190,867 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。