ホーム 兵庫県の企業 金属製品の企業 トーカロ株式会社 トーカロ株式会社 法人番号 6140001021397 兵庫県神戸市 金属製品 東証プライム 証券コード 3433 テーマで見る 半導体の会社 (半導体・FPD 製造装置部品などへの溶射などの表面改質加工を手がける)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 6140001021397 ふりがな トーカロ 本店所在地 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町６丁目４番４号 設立 1973年6月25日 代表者 代表取締役 社長執行役員 小林 和也 資本金 26.6億円 従業員数 1,573人(連結・有報2026年3月期) / 単体 980人(有報) 被保険者数(単体) 1,195人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 金属製品 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社7社、非連結子会社2社で構成され、被加工品の表面に基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」を主たる事業としております。中心となる溶射加工に加え、その周辺分野としてTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工、PVD処理加工等を行っております。事業内容は、当社が担う溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社、その他(当社のTD処理加工等及び在外非連結子会社)の4区分から構成されており、半導体・FPD製造装置部品や発電用ガスタービン、各種軸受類等の産業用機械部品、鉄鋼用ロール・製紙用ロール等の設備部品を主な対象としております。
沿革 1973年6月 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。 1983年2月 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。 2000年7月 営業を中止し、休眠会社となる。 2000年8月 東京都北区へ本店を移転。 2001年1月 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100%出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。 2001年1月 実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。 2001年3月 トーカロ株式会社の公開買付を終了。 2001年3月 トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9%を保有する親会社となる。 2001年3月 本店所在地を神戸市東灘区へ移転。 2001年8月 トーカロ株式会社を吸収合併。 2001年8月 商号を「トーカロ株式会社」に変更。 2002年3月 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。 2003年5月 神戸工場で「ISO 9001:2000」の認証を取得。 2003年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2004年9月 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2004年10月 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。 2005年3月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2005年4月 中華人民共和国広東省広州市に出資比率70%の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。 2006年5月 日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。 2006年10月 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。 2008年11月 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 2010年9月 明石第三工場を明石工場に移転、統合。 2011年5月 中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90%の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。 2011年6月 中華民国(台湾)台南市に出資比率50%の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。 2011年7月 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。 2012年8月 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。 2014年3月 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。 2014年8月 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。 2014年12月 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。 2015年11月 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 2015年11月 米国カリフォルニア州に出資比率100%の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。 2017年6月 インドネシア共和国に出資比率100%(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。 2017年8月 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。 2017年8月 明石工場で「Nadcap」の認証を取得。 2018年8月 千葉県船橋市に東京第二工場(現、東京工場鈴身事業所)を設置。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年4月 水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。 2024年7月 タイ王国の当社関連会社(持分法非適用)NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand)Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。 2024年8月 株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。 2025年9月 米国アリゾナ州に出資比率100%(間接所有100%)の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC(現、連結子会社)を設立。 2026年4月 東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。 1951年7月 神戸市東灘区に、資本金1百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。 1958年3月 金属溶射分野の研究開始。 1959年11月 千葉県船橋市に東京工場(現、東京工場行田事業所)を設置。 1960年10月 金属溶射部門の本格的営業を開始。 1969年11月 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。 1973年8月 岡山県倉敷市に水島工場を設置。 1974年8月 神戸工場に溶射、機械設備を増設。 1975年11月 神戸工場にTDプロセス工場を新設。 1976年3月 東京工場にTDプロセス工場を新設。 1980年4月 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。 1980年7月 神戸工場にZACコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。 1980年9月 大阪府豊中市に豊中工場を設置。 1981年9月 「トーカロ株式会社」に商号変更。 1982年7月 兵庫県明石市に明石工場を設置。 1983年10月 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。 1989年4月 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。 1991年3月 兵庫県明石市に明石工場のPTA処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。 1992年1月 神戸工場のPTA設備を明石第三工場へ移転。 1993年10月 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。 1996年2月 本社社屋を新築完成。 1996年10月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。 1997年7月 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。 1998年6月 明石工場事務所棟を新設。 1998年7月 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。 1998年9月 東京工場パウダー溶射棟の改築。 1999年5月 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。 1999年10月 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。 2000年9月 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。 2001年8月 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。 2001年8月 店頭登録廃止。 この1年の動き トーカロ、中期計画「TOCALO2030」策定 配当は増配
2026年5月、新中期経営計画「TOCALO2030」の策定とあわせ剰余金の配当を増配した。6月から7月にかけてFidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCから大量保有報告書の提出が相次ぎ、直近報告での保有割合はそれぞれ9.86%、10.26%。7月には「主要株主の異動に関するお知らせ」の取消しも公表された。このほか有価証券報告書、訂正有価証券報告書、臨時報告書、半期報告書の提出があった。
財務面では、当期純利益が2024年3月期に63.3億円まで落ち込んだ後、2025年3月期80.5億円、2026年3月期100.6億円と増加が続いている。純資産も2022年3月期524.6億円から2026年3月期726.6億円まで拡大した。売上高は2026年3月期584.9億円で、2024年3月期467.4億円からの増加傾向にある。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 467.4億円 542.3億円 584.9億円 当期純損益 63.3億円 80.5億円 100.6億円 純資産 599.2億円 657.3億円 726.6億円 総資産 779.4億円 816.8億円 892.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 溶射加工(単体) 407.1億円(69.8%)・国内子会社 28.8億円(4.9%)・海外子会社 122.7億円(21.0%)・その他 24.7億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 16,768 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 主要な顧客 東京エレクトロン株式会社グループ グループ合算 売上高 155.5億円 2026.06.22 溶射加工(単体) アプライド・マテリアルズグループ 売上高 42.6億円 2026.06.22 溶射加工(単体) 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、くるみん 女性労働者の割合 総合職 13.6%・技能職 10.6%・無期契約社員 51.3% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 28%・技能職 27.3% 男女の平均継続勤務年数 総合職 男性 13.2年・女性 9年、技能職 男性 14.2年・女性 7.6年、無期契約社員 男性 11.2年・女性 12.3年 育児休業取得率 総合職 男性 73.3%・女性 100%、技能職 男性 77%・女性 0%、無期契約社員 男性 0%・女性 0% 平均残業時間 4.7時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 75.6% 係長級の女性比率 12.2%(15人/123人) 管理職の女性比率 2.1%(3人/140人) 役員の女性比率 9.1%(2人/22人) 男女の賃金の差異 全労働者 64.9%・正規 70.8%・非正規 72.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2024年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 17,628人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 30.55%・金融商品取引業者 1.59%・その他の法人 0.28%・外国法人等(個人以外) 33.94%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 33.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 61,200,000株。自己株式: 1,731,300株(2.83%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 37円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 48円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。