株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6140001055008
ふりがな
ジェイアールニシニホンデイリーサービスネット
本店所在地
〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1丁目2番12号
代表者
中西豊 (2025年6月の官報決算公告)
従業員数
3,991人
被保険者数
1,850人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
卸売・小売業

事業概要

1.JR西日本の近畿地区の駅構内における「セブン-イレブンハートイン」などの店舗の企画、開発、運営

2.JR西日本の近畿地区の駅構内における商業施設のデベロッパー事業

決算の要点

JR西日本デイリーサービスネット、売上高1070.2億円 自己資本比率56.9%

2026年3月期(単体)の売上高は1070.2億円、営業利益68.8億円に対し経常利益は77.6億円で、経常利益は営業利益の1.1倍。売上高営業利益率6.4%、売上高純利益率5.7%。総資産374.4億円のうち純資産は213億円で自己資本比率56.9%、うち利益剰余金は210.5億円で純資産の98.8%を占める。資本金は1億円。

2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高は前期比▲5.8%、経常利益は▲9.6%となる一方、当期純利益は+17.6%だった。総資産は前期比▲48.9%で、2025年3月期の733.3億円から374.4億円となり、負債合計も562.1億円から161.4億円に、純資産は171.2億円から213億円になった。雇用面ではgBizINFO登録の従業員数(単体)は3991人。

財務推移

2024年3月期(第37期) 決算公告2025年3月期(第38期) 決算公告2026年3月期(第39期) 決算公告
売上高1,072億円1,137億円1,070億円
当期純損益108.6億円51.8億円60.9億円
純資産119.4億円171.2億円213億円
総資産690.4億円733.3億円374.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,813 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 57.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.2年・女性 18.6年
平均残業時間
12.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
29.8%(14人/47人)
管理職の女性比率
12.7%(8人/63人)
男女の賃金の差異
全労働者 96.6%・正規 87.3%・非正規 116.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.06.30 決算公告 決算公告 第39期 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの第39期決算公告(貸借対照表・損益計算書の要旨) / 売上高: 1070.2億円 / 純資産: 213億円 / 当期純利益: 60.9億円
  • 2025.06.30 決算公告 決算公告 第38期 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの第38期決算公告(貸借対照表・損益計算書の要旨) / 売上高: 1136.7億円 / 純資産: 171.2億円 / 当期純利益: 51.8億円
  • 2024.06.25 決算公告 決算公告 第37期 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの第37期決算公告(貸借対照表・損益計算書の要旨) / 売上高: 1071.7億円 / 純資産: 119.4億円 / 当期純利益: 108.6億円
  • 2019.06.27 決算公告 決算公告 第32期 第32期決算公告(2019年3月31日現在)、資産合計54,711百万円、当期純利益1,869百万円 / 売上高: 942.8億円 / 純資産: 140.6億円 / 当期純利益: 18.7億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省・国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.29 事業適応計画(成長発展事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 繰越欠損金の控除上限の特例 経済産業省の公表ページ
  • 2025.03.28 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 発泡酒 大阪市 国税庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。