・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信設備及び、これに付帯する設備の工事ならびに保守
・電気通信及び情報処理に関する機器、ソフトウェアの開発、製作、
販売、賃貸
・電気通信役務利用放送法に基づく放送事業
・前各号に関連するコンサルティング
・前各号に付帯または関連する一切の事業
中部テレコム、売上高1135.5億円 自己資本比率89.0%
2026年3月期(単体)の売上高は1135.5億円、営業利益261.7億円、経常利益271.5億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は23.0%、売上高純利益率は16.6%。純資産2106.2億円のうち利益剰余金は1530.5億円で純資産の72.7%を占め、自己資本比率は89.0%、負債合計は260.4億円にとどまる。
売上高は2023年3月期1007.4億円、2024年3月期1049.7億円、2025年3月期1091.8億円、2026年3月期1135.5億円(前期比+4.0%)と4期連続で増加した。一方、経常利益は前期比▲2.8%、当期純利益は前期比▲3.2%で減益となった。総資産は2028.3億円から2366.6億円へ拡大し、前期比では+5.1%。
| 2024年3月期(第38期決算公告) 決算公告 | 2025年3月期(第39期決算公告) 決算公告 | 2026年3月期(第40期) 決算公告 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,050億円 | 1,092億円 | 1,136億円 |
| 当期純損益 | 190.8億円 | 194.5億円 | 188.3億円 |
| 純資産 | 1,877億円 | 1,996億円 | 2,106億円 |
| 総資産 | 2,148億円 | 2,252億円 | 2,367億円 |
総務省 登録電気通信事業者(第31号、2004年4月1日登録)。提供役務: IP電話(電気通信番号使用)、IP電話(電気通信番号未使用)、衛星移動通信サービス、インターネット接続サービス、FTTHアクセスサービス(VDSL等以外)、FTTHアクセスサービス(VDSL等)、公衆無線LANアクセスサービス、IP-VPNサービス、広域イーサネットサービス、衛星アクセスサービス、専用役務(国内線)、インターネット関連サービス、仮想移動電気通信サービス(携帯電話に係るもの)、仮想移動電気通信サービス(BWAに係るもの)、上記以外の電気通信役務(提供区域: 長野県・東海地方)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,381 tCO2)。
出典: 総務省 登録電気通信事業者一覧(2026年7月31日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。