株式会社メイホーホールディングス
- 法人番号 6200001033709
- 岐阜県岐阜市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 7369
基本情報
- 法人番号
- 6200001033709
- ふりがな
- メイホーホールディングス
- 本店所在地
- 〒500-8326 岐阜県岐阜市吹上町６丁目２１番
- 沿革
- 2017年2月 株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 尾松 豪紀 (gBizINFO)
- 資本金
- 4.5億円
- 従業員数
- 605人(連結・有報2026年6月期) / 単体 38人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 39人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社24社(2026年6月30日時点)により構成されております。当社は持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対して経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応等、業績向上への取り組みを支援するとともに、事業承継に課題を抱える企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行っております。また、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。事業セグメントは、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業の4区分となっております。
沿革
- 2017年2月 株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円
- 2017年2月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立
- 2017年4月 MEIHO APHIVAT CO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化
- 2017年6月 株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木(建設事業)の全株式を取得
- 2017年6月 株式会社メイホーエクステックが株式会社東組(建設事業)の全株式を取得
- 2017年6月 株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
- 2017年6月 株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化
- 2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転
- 2017年7月 株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併
- 2017年8月 資本金を100,000千円に増資
- 2017年12月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2018年4月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2018年6月 明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立
- 2018年9月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2020年3月 株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退
- 2020年5月 明峰グループ事業協同組合を解散
- 2021年6月 株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場
- 2021年10月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2021年10月 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得
- 2022年1月 株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受
- 2022年4月 株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択
- 2022年7月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2022年11月 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受
- 2023年1月 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得
- 2023年7月 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2023年11月 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得
- 2024年2月 株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得
- 2024年4月 今田建設株式会社が今田建設ホールディングス株式会社を吸収合併
- 2024年5月 株式会社レゾナゲートがイギアルホールディングス株式会社を吸収合併
- 2024年10月 株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施
- 2025年5月 株式会社ナスキーキャリア(人材関連サービス事業)の全株式を取得
- 2025年10月 株式会社未来政策研究所(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2026年3月 株式会社天野建設(建設事業)の全株式を取得
- 2026年3月 株式会社メイホーアティーボがトライブ株式会社より人材派遣事業を譲受
- 1981年7月 有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始
- 1990年11月 資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組
- 1992年2月 測量業者登録
- 1993年2月 資本金を27,000千円に増資
- 1993年12月 建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
- 1998年12月 補償コンサルタント登録
- 2001年7月 尾松豪紀が代表取締役社長に就任
- 2003年7月 株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業(現、人材関連サービス事業)開始
- 2005年12月 ISO9001を認証取得
- 2006年6月 有限会社アスカコンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2007年4月 一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得
- 2007年8月 有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組
- 2007年9月 第一コンサルタント株式会社(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2008年6月 一般建設業許可を取得し、建設事業を開始
- 2008年7月 株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併
- 2008年9月 株式会社ユニバーサル(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2009年6月 資本金を30,000千円に増資
- 2010年7月 株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併
- 2011年8月 カンボジア王国にプノンペン支店を設置
- 2014年7月 本社を現在の岐阜市吹上町に移転
- 2014年8月 資本金を100,000千円に増資
- 2015年4月 株式会社ソイルテクノス(建設事業)の全株式を取得
- 2015年6月 国土コンサルタント株式会社(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2015年8月 国土コンサルタント株式会社を吸収合併
- 2015年12月 株式会社スタッフアドバンス(人材関連サービス事業)の全株式を取得
- 2016年6月 株式会社オースギ(建設関連サービス事業)の全株式を取得
- 2016年6月 株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始
- 2016年8月 新和工業株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得
- 2017年2月 株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる
この1年の動き
メイホーHD、支配株主異動と特別損失計上 純利益は1.7億円
2026年6月26日、株式の立会外分売終了と親会社以外の支配株主の異動を公表した。6月11日には連結子会社間の吸収分割によるグループ内組織再編、18日には特別損失(減損損失)の計上と通期連結業績予想の修正を発表した。大量保有報告書では尾松豪紀氏49.79%(2026年6月報告)、河合清明氏9.96%(2025年9月報告)の保有が報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年6月期52.7億円から2025年6月期130.1億円まで拡大を続けている。当期純利益は2024年6月期に△8789万円の赤字となったが、2025年6月期は1.7億円に転じた。総資産は2024年6月期76.1億円から2025年6月期66億円に減少した一方、純資産は20.2億円から21.9億円に増加している。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 103.5億円 | 130.1億円 | 135.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲8,789万円 | 1.7億円 | ▲2,713万円 |
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| 純資産 | 20.2億円 | 21.9億円 | 21.6億円 |
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| 総資産 | 76.1億円 | 66億円 | 73.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 建設関連サービス事業 43億円(31.7%)・人材関連サービス事業 40.6億円(29.9%)・建設事業 42.9億円(31.6%)・介護事業 9.2億円(6.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
株主・株式の状況
株主数: 1,027人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.23%・金融商品取引業者 7.97%・その他の法人 3.06%・外国法人等(個人以外) 1.40%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 87.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,704,300株。自己株式: 500株(0.01%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。