ヤスハラケミカル株式会社
- 法人番号 6240001034471
- 広島県府中市高木町１０７１番地
- 化学
- 代表 代表取締役社長 安原 禎二
- 非上場
ファクトシート
- 法人番号
- 6240001034471
- ふりがな
- ヤスハラケミカル
- 本店所在地
- 〒726-0013 広島県府中市高木町１０７１番地
- 代表者
- 代表取締役社長 安原 禎二
- 資本金
- 17.9億円
- 従業員数
- 236人
- 被保険者数
- 234人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 化学
事業の内容
当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。テルペン化学製品では、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品を製造・販売しております。ホットメルト接着剤では、食品用等のホットメルト型接着剤を製造・販売しております。ラミネート品では、光沢化工紙用等のラミネートフィルムを製造・販売しております。
沿革
- 1959年2月 安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。
- 1960年5月 鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設(1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年3月工場閉鎖)。
- 1961年4月 広島県府中市高木町に工場(福山工場高木作業所)を新設移転(2020年6月作業所閉鎖)。
- 1962年10月 東京都墨田区文花に東京営業所(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。
- 1966年10月 広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立(1997年4月吸収合併)。
- 1967年9月 本社社屋を完成と同時に本社を現所在地(広島県府中市高木町)に移転。
- 1969年11月 大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所(現大阪事務所)を開設(2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転、2023年7月事務所閉鎖)。
- 1977年3月 大阪市北区梅田にワイエス株式会社(ヒロダイン株式会社)を設立(2005年4月吸収合併)。
- 1981年3月 愛媛県新居浜市黒島に工場(現新居浜工場)用地取得。
- 1984年10月 新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
- 1985年7月 新居浜工場、拡張のため用地取得。
- 1988年5月 新居浜工場、連続水添反応装置完成。
- 1989年10月 CI活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
- 1992年3月 原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
- 1992年8月 新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
- 1995年2月 広島証券取引所に株式を上場。
- 1996年2月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1999年4月 広島県府中市鵜飼町に工場(現鵜飼工場)を新設移転。
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。)
- 2004年3月 広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
- 2006年3月 福山工場、拡張のため用地取得。
- 2007年7月 福山工場、精留装置完成。
- 2008年2月 福山工場、特殊モノマー製造設備完成。
- 2010年6月 福山工場内に研究棟完成。
- 2012年2月 東京都千代田区富士見に東京オフィス(現東京事務所)を開設(2016年7月現東京都中央区に移転)。
- 2014年3月 福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
- 2016年6月 福山工場、化成品製造設備完成。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,805 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
この1年の動き
ヤスハラケミカル、純利益18億円に拡大 YAHOなど株主異動相次ぐ
大量保有報告書の提出が相次ぎ、YAHO株式会社(77.35%)のほか、ワイエス興産有限会社(11.41%)、安原禎二氏(10.95%)、沖津弘之氏(7.3%)、有限会社マキ(5.37%)、株式会社中国銀行、田中正治氏が保有状況を届け出た。株式会社中国銀行と沖津弘之氏については訂正報告書も提出された。このほか半期報告書、訂正有価証券報告書、訂正四半期報告書、臨時報告書などの提出があった。
単体の財務推移をみると、売上高は2022年3月期の125.7億円から2026年3月期は156.9億円となった。当期純利益は2023年3月期6.7億円、2024年3月期5.8億円から2025年3月期13.8億円、2026年3月期18億円と拡大した。総資産は2023年3月期の286.7億円から2026年3月期は261.4億円となった。
この1年は、大量保有報告書による株主異動が相次ぐとともに、売上高・当期純利益がともに増加した期だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(第68期) |
|---|
| 売上高 | 131.9億円 | 146.6億円 | 156.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.8億円 | 13.8億円 | 18億円 |
|---|
| 純資産 | 199億円 | 210.7億円 | 226.5億円 |
|---|
| 総資産 | 272.2億円 | 274.7億円 | 261.4億円 |
|---|
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 22.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 26.5年・女性 20年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%
- 平均残業時間
- 8時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 72.2%
- 係長級の女性比率
- 12.5%(3人/24人)
- 管理職の女性比率
- 10.3%(4人/39人)
- 役員の女性比率
- 20%(1人/5人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 85.3%・正規 83.3%・非正規 58.3%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月7日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。