山口放送株式会社
- 法人番号 6250001009332
- 山口県周南市
- 情報・通信業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 6250001009332
- ふりがな
- ヤマグチホウソウ
- 本店所在地
- 〒745-0851 山口県周南市大字徳山5853番地の2
- 沿革
- 1956年3月 株式会社ラジオ山口創立(本社、徳山市大字久米2944番地の2、授権資本1億円、払込資本金3,000万円)。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 林 延吉
- 資本金
- 2.3億円
- 従業員数
- 119人
- 被保険者数
- 128人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社2社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。主要株主である日本テレビ放送網(株)は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。当社は放送事業の単一セグメントであり、電波法に基づく放送設備によりラジオ及びテレビの商業放送を行っており、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」であります。放送時間の販売は、所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担で放送する自主番組に分けられ、電波料(タイム収入・スポット収入)と制作収入により構成されております。
沿革
- 1956年3月 株式会社ラジオ山口創立(本社、徳山市大字久米2944番地の2、授権資本1億円、払込資本金3,000万円)。
- 1956年4月 ラジオ開局(送信所 徳山市大字久米 JOPF580kHz、音声500W)。
- 1959年10月 テレビ開局(送信所 防府市大平山(高さ631m)JOPF-TV11ch、映像1kW、音声250W)。
- 1959年10月 本社を現在地(周南市大字徳山5853の2)へ新築移転。
- 1961年6月 商号を山口放送株式会社に変更。
- 1962年4月 本社に新館増築。
- 1962年11月 資本金を2億3千万円に増資。
- 1967年10月 テレビカラー放送開始。
- 1968年4月 山口放送興産株式会社を設立。
- 1974年1月 ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。
- 1976年12月 財団法人山口放送環境美化財団を設立。(平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行)
- 1978年11月 山口支社ビル完成。
- 1981年6月 授権資本8億円に増額。
- 1981年10月 財団法人山口放送文化事業団を設立。
- 1982年9月 中央幸業株式会社を設立。
- 1984年6月 財団法人華山会を設立。
- 1986年9月 本社に本館完成(鉄骨・鉄筋コンクリート 地下1階地上9階建 延床面積6,764m2)。
- 1999年10月 中央幸業株式会社を解散。
- 2002年3月 株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション(平成15年6月商号変更によりKRYプロモーション)を子会社化。
- 2005年1月 本社にデジタル放送センター増築(鉄骨・鉄筋コンクリート 地上2階建 延床面積1,960m2)。
- 2005年4月 大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。
- 2006年10月 地上デジタルテレビ放送開始。
- 2007年6月 山口放送興産株式会社を解散。
- 2011年7月 地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
- 2011年10月 財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
- 2015年7月 FM補完放送「エフエムKRY」スタート。
- 2017年3月 「FM同期放送システム、送信装置」特許取得(特許第6100871号)
- 2017年8月 「FM同期放送システム、送信装置」特許取得(特許第6196277号)
- 2019年8月 「FM同期放送測定器SFNアナライザ」特許取得(特許第6577646号、6577647号、6577648号、6577650号)
- 2022年6月 「FM回り込みキャンセラー」特許取得(特許第7097588号)
- 2022年7月 「FM回り込みキャンセラー」特許取得(特許第7113437号、7113438号)
- 2022年8月 本社にクリエイティブセンター増築(鉄骨・鉄筋コンクリート 地上2階建 延床面積1,670m2)。
- 2024年11月 「新FM伝送方式による同期放送システム」特許取得(特許第7595863号)
決算の要点
山口放送、売上高49.3億円 経常利益は営業利益の2.1倍
2026年3月期(単体)の売上高は49.3億円、営業利益は6023万円、経常利益は1.3億円で、経常利益は営業利益の2.1倍。売上高営業利益率は1.2%、売上高純利益率は2.0%。純資産は117.3億円、利益剰余金は110.2億円で、利益剰余金は純資産の94.0%、自己資本比率は86.6%。
2022年3月期の売上高54.2億円から2026年3月期は49.3億円。2024年3月期は営業利益△2.4億円、当期純利益△4.1億円、2025年3月期は営業利益△6236万円、当期純利益1722万円で、2026年3月期は営業利益6023万円。前期比は売上高+0.3%、当期純利益+483.4%、総資産+1.3%の135.3億円。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 49.9億円 | 49.2億円 | 49.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4.1億円 | 1,722万円 | 1億円 |
|---|
| 純資産 | 115.2億円 | 116.2億円 | 117.3億円 |
|---|
| 総資産 | 135.7億円 | 133.6億円 | 135.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 24.7年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 期間の定めのない労働者 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 4.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.2%・正規 62.8%・非正規 69.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。