西部瓦斯株式会社

基本情報

法人番号
6290001088579
ふりがな
サイブガス
本店所在地
〒812-0044 福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号
設立
2020年4月1日
代表者
代表取締役 加藤 卓二
従業員数
1,768人
被保険者数
1,578人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
電気・ガス業

事業概要

1.都市ガスの製造、供給、販売

2.熱供給事業

3.液化天然ガスの販売及び冷熱利用に関する事業

4.ガス機械器具の製作、販売、設置及びこれに関する建設工事

決算の要点

西部瓦斯、売上高1600.7億円 経常利益は営業利益の1.0倍

西部瓦斯は2026年3月期(単体)、売上高1600.7億円に対し営業利益73億円、経常利益74.4億円で、決算ハイライトでは経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率4.6%、売上高純利益率3.2%。純資産371.1億円のうち利益剰余金は71億円で純資産の19.1%を占め、自己資本比率は22.3%、負債合計は1296.2億円。

前期(2025年3月期・単体)との比較では、売上高1590.8億円から1600.7億円(前期比+0.6%)、経常利益36.2億円から74.4億円(同+105.5%)、当期純利益25.9億円から50.9億円(同+96.4%)、総資産1471.6億円から1667.4億円(同+13.3%)。資本金は4.9億円で両期変わらず。雇用面では厚生年金被保険者数1578人(2026年9月2日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)1768人。

財務推移

2024年3月期(第4期) 決算公告2025年3月期(第5期) 決算公告2026年3月期(第6期) 決算公告
売上高1,624億円1,591億円1,601億円
当期純損益24.3億円25.9億円50.9億円
純資産324.5億円335.8億円371.1億円
総資産1,466億円1,472億円1,667億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 H-02-01643)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,947 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,674 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27.7%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 20.1年・女性 15.2年
育児休業取得率
正社員 男性 98.1%・女性 100%
平均残業時間
11.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
14.2%(64人/452人)
管理職の女性比率
3.5%(8人/226人)
役員の女性比率
0%(0人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.1%・正規 79.6%・非正規 73.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.06.25 決算公告 決算公告 第6期 第6期決算公告 / 売上高: 1600.7億円 / 純資産: 371.1億円 / 当期純利益: 50.9億円
  • 2025.06.26 決算公告 決算公告 第5期 第5期決算公告(2024年4月1日〜2025年3月31日) / 売上高: 1590.8億円 / 純資産: 335.8億円 / 当期純利益: 25.9億円
  • 2024.06.27 決算公告 決算公告 第4期 西部瓦斯株式会社の第4期決算公告。 / 売上高: 1,624億円 / 純資産: 324.5億円 / 当期純利益: 24.3億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 一般ガス導管事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。