株式会社TBグループ

基本情報

法人番号
7010001005536
ふりがな
ティービーグループ
本店所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目２６番６号
沿革
1946年11月 東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長兼社長 村田 三郎 (gBizINFO)
資本金
10.6億円
従業員数
118人(連結・有報2026年3月期) / 単体 48人(有報)
被保険者数(単体)
70人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成されております。LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しており、その他事業としてビルの賃貸等の事業も行っております。なお、LED&ECO事業とSA機器事業の2部門は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。

沿革

  1. 1946年11月 東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。
  2. 1961年7月 商号を株式会社スターに変更。
  3. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  4. 1973年12月 本店所在地を群馬県高崎市に移転。
  5. 1976年1月 電子式金銭登録機(ECR)の製造を開始。
  6. 1976年4月 商号をサン機電株式会社に変更。
  7. 1978年10月 東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。
  8. 1982年10月 東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。
  9. 1987年10月 埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。
  10. 1989年3月 本店所在地を東京都文京区に移転。
  11. 1990年2月 協デン株式会社(新潟東和メックス株式会社)の株式取得。
  12. 1990年4月 オーディオビジュアル事業に進出。
  13. 1990年10月 商号を東和エスポ株式会社に変更。
  14. 1991年10月 商号を東和メックス株式会社に変更。
  15. 1993年5月 香港に部品調達会社TOWA MECCS(H.K.)LTD.を設立。
  16. 1994年10月 中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。
  17. 1998年11月 中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子(中山)有限公司を設立。
  18. 1999年10月 新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。
  19. 2001年1月 上海東和商用計算机有限公司を清算。
  20. 2001年7月 オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。
  21. 2003年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO9001取得。
  22. 2004年2月 東和商用精密電子(中山)有限公司がISO14001取得。
  23. 2004年6月 東和サンクサービス株式会社(現・連結子会社 T・B・ソリューション株式会社)を設立。
  24. 2004年11月 株式会社ニューロンの株式取得。
  25. 2005年1月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を設立。
  26. 2006年11月 東和アイ株式会社(現・連結子会社 株式会社TOWA)を設立。
  27. 2007年4月 株式会社トレッド(現・連結子会社 トータルテクノ株式会社)を子会社化。
  28. 2007年11月 新潟東和メックス株式会社を清算。
  29. 2007年12月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を設立。
  30. 2008年3月 TOWA MECCS(H.K.)LTD.の株式及び、東和商用精密電子(中山)有限公司の出資をTOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に譲渡し、海外事業を統合。
  31. 2008年7月 株式会社ニューロンの全株式を譲渡。
  32. 2009年11月 TOWA MECCS EUROPE S.A.を清算。
  33. 2010年8月 株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル(現・連結子会社)へと商号変更。
  34. 2010年10月 株式会社TOWA西日本を発足。
  35. 2011年6月 東和商用精密電子(中山)有限公司の全出資金額を譲渡。
  36. 2011年10月 商号を株式会社TBグループに変更。
  37. 2012年6月 株式会社TOWA西日本を株式会社TOWAに事業移管し経営統合。
  38. 2015年1月 (株式会社TOWA西日本 2015年1月清算)
  39. 2013年6月 株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。
  40. 2015年3月 TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.を清算。
  41. 2015年3月 株式会社TOWAと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
  42. 2015年10月 総合メディアサプライ株式会社(現・連結子会社 株式会社Mビジュアル)を子会社化。
  43. 2017年8月 株式会社オービカルを当社及び株式会社Mビジュアルに事業移管。
  44. 2019年4月 直営ホテルMAYUDAMA CABINを横浜市関内にオープン。
  45. 2019年6月 MAYUDAMA株式会社を設立。
  46. 2021年9月 株式会社スマートヘルスネットを設立。
  47. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。

この1年の動き

TBグループ、旧ビッグサンズから商号変更 純利益は2025年3月期△1.9億円

株式会社ビッグサンズは2025年9月に株式会社TBグループへ商号変更した。2026年5月は発行可能株式総数の変更・定款一部変更を決議、6月は有価証券届出書を提出し訂正が続いた。株主は株式会社ビッグサンズ(6.7%)、ホスピタルネット(5.89%)、INTERACTIVE BROKERS LLC(5.74%)の大量保有報告が続く。スマートヘルスネットが新事業開始を発表、会計監査人も異動した。

2025年3月期(連結)は売上高23.3億円に対し、営業利益△2億円、経常利益△1.9億円、当期純利益△1.9億円の損失を計上、純資産は6億円だった。2026年5月には特別損失の計上に関するお知らせも公表され、同時期に2026年3月期決算短信(連結)も開示された。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高23億円23.3億円24.6億円
当期純損益▲2.4億円▲1.9億円▲2億円
純資産8億円6億円4.8億円
総資産15.7億円15.6億円13.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業 15.5億円(63.2%)・ＳＡ機器事業 9億円(36.4%)・その他 905万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14323)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 660万円 2026.06.25 7,900株
    保有目的

    商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 15.2年・女性 16.9年
管理職の女性比率
10.5%(2人/19人)
役員の女性比率
0%(0人/9人)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2022年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 6,270人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.28%・金融商品取引業者 8.04%・その他の法人 13.09%・外国法人等(個人以外) 3.50%・外国法人等(個人) 0.32%・個人その他 74.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,996,942株。自己株式: 17,800株(0.13%)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件