リガク・ホールディングス株式会社
- 法人番号 7010001214351
- 東京都昭島市
- 精密機器
- 東証プライム
- 証券コード 268A
テーマで見る
- 半導体の会社(X 線を中心とした分析・計測機器を開発・製造する)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7010001214351
- ふりがな
- リガクホールディングス
- 本店所在地
- 〒196-0003 東京都昭島市松原町３丁目９番１２号
- 沿革
- 1951年12月 東京都千代田区有楽町に国産のX線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機(株)(現 (株)リガク)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 川上 潤 (gBizINFO)
- 資本金
- 11.4億円
- 従業員数
- 1,971人(連結・有報2025年12月期) / 単体 126人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 126人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 精密機器
事業の内容
当社グループは、理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から約75年にわたり、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、X線回折、蛍光X線分析、X線イメージング等、X線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開しております。当社グループは当社及び国内外の連結子会社18社で構成され、事業は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、その製品カテゴリーによる区分として多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の3つを設定しております。
沿革
- 1951年12月 東京都千代田区有楽町に国産のX線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機(株)(現 (株)リガク)を設立
- 1960年2月 東京都昭島市松原町に拝島工場を新設
- 1961年5月 大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業(株)(現 (株)リガク)を設立
- 1971年10月 米国マサチューセッツ州に理学電機(株)(現 (株)リガク)営業所 Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立
- 1972年3月 Rigaku USA(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を支店化
- 1972年7月 Rigaku USAをRigaku USA, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)として法人化
- 1975年7月 東京都西多摩郡羽村町に(株)理学流通サービスセンター(現 理学ロジスティクス(株))(現 連結子会社)を設立
- 1978年6月 東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ(株)(現 連結子会社)を設立
- 1980年5月 東京都西多摩郡瑞穂町に(株)理学瑞穂製作所(現 (株)リガク)を設立
- 1983年7月 大阪府高槻市赤大路町に理学サービス(株)(現 (株)リガク)を設立
- 1985年4月 (株)理学瑞穂製作所(現 (株)リガク)を東京都武蔵村山市伊奈平に移転
- 1986年9月 東京都昭島市松原町に(株)リガク(旧 リガク)(現 (株)リガク)(現 連結子会社)を設立
- 1989年2月 東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス(株)(現 (株)リガク)を設立
- 1990年10月 山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設
- 1992年4月 東京都昭島市松原町に(株)リガク X線研究所を新設
- 1996年4月 米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収
- 2000年3月 Osmic, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を買収
- 2001年3月 Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)に名称変更
- 2004年4月 理学電機(株)(現 (株)リガク)が(株)リガク(旧 リガク)(現 (株)リガク)を統合し、(株)リガクへ名称変更
- 2006年3月 Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)へ名称変更
- 2008年5月 チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現 連結子会社)を設立
- 2008年10月 (株)リガクが理学電機工業(株)を統合
- 2009年3月 中国北京市に理学電企儀器(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2009年4月 米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立
- 2009年4月 (株)理学瑞穂製作所が(株)リガク 山梨工場内に移転し、(株)リガク山梨に名称変更
- 2010年2月 米国のNewton Scientific Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収
- 2010年3月 中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.(現 Rigaku Portable Devices Asia Limited)(現 連結子会社)を設立
- 2010年5月 ドイツベルリンにRigaku Europe SE(現 連結子会社)を設立
- 2011年10月 米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を設立
- 2013年6月 ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立
- 2014年1月 米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)(現 連結子会社)を設立
- 2015年4月 ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現 連結子会社)を設立
- 2016年6月 シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2019年7月 イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現 連結子会社、2024年12月Rigaku Semiconductor Instruments LTD.に社名変更)を買収
- 2020年12月 Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス(株)(現 当社)を設立
- 2021年3月 アトム・ホールディングス(株)が(株)リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス(株)へ名称変更
- 2021年4月 株式交換により、当社が(株)リガクを完全子会社化
- 2021年6月 本社を東京都昭島市松原町に移転
- 2021年8月 (株)リガクがオランダのMILabs B.V.(現 連結子会社)を買収
- 2022年1月 (株)リガクが理学メカトロニクス(株)(現 (株)リガク)及び理学サービス(株)(現 (株)リガク)を統合
- 2022年4月 Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2022年7月 (株)リガクが(株)リガク山梨(現 (株)リガク)を統合
- 2023年1月 Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現 連結子会社)を設立
- 2023年4月 Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖
- 2023年8月 理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企(上海)儀器有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2023年9月 Rigaku Americas Corporation(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)を設立
- 2023年9月 Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現 連結子会社)を設立
- 2023年12月 Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併
- 2024年1月 (株)リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立
- 2024年3月 Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管
- 2024年10月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
- 2025年5月 台湾新竹県に理学股分有限公司(現 連結子会社)を設立
この1年の動き
リガク、Ontoと資本業務提携し27%取得 純利益は114億円に減少
2026年4月、リガク・ホールディングスはOnto Innovation Inc.との資本業務提携を締結し、同社による株式27%取得を伴う関係となった。5月に株式の売出しを実施し、志村晶(12.13%)やColumbia Management Investment Advisers, LLC(11.85%)による大量保有報告書の提出も相次いだ。有価証券報告書や決算短信、臨時報告書の提出も継続した。
2025年12月期(連結)の売上高は941.9億円となり、2024年12月期の906.5億円から拡大した。一方で営業利益は167.1億円となり、2024年12月期の183.7億円から減少し、当期純利益も114億円となり、2024年12月期の136.2億円から減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 798.9億円 | 906.5億円 | 941.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 109億円 | 136.2億円 | 114億円 |
|---|
| 純資産 | 653.5億円 | 817.7億円 | 884億円 |
|---|
| 総資産 | 1,631億円 | 1,775億円 | 1,852億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 管理職 57.1%・一般社員 50%・嘱託・パート 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 管理職 男性 10.9年・女性 8年、一般正社員 男性 8.7年・女性 10年、嘱託・パート 男性 16.5年・女性 6.7年
- 管理職の女性比率
- 30.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 65.1%・正規 67.4%・非正規 42.6%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 31,510人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.57%・金融商品取引業者 1.14%・その他の法人 1.24%・外国法人等(個人以外) 63.17%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 230,375,000株。自己株式: 4,304,101株(1.87%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 9.4円、2026年3月3日 取締役会決議 9.4円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。