プロパティデータバンク株式会社
- 法人番号 7010401042534
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4389
基本情報
- 法人番号
- 7010401042534
- ふりがな
- プロパティデータバンク
- 本店所在地
- 〒105-0013 東京都港区浜松町１丁目３０番５号
- 設立
- 2000年10月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 武野 貞久 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.3億円
- 従業員数
- 76人(連結・有報2026年3月期) / 単体 45人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 39人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、プロパティデータバンク株式会社(当社)、連結子会社3社(プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社、リーボ株式会社)及び関連会社1社により構成されており、不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス「@property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。報告セグメントは単一ですが、提供するサービスの内容に応じて(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。当社は2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「@property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。
沿革
- 2000年10月 清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するASP事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始
- 2000年10月 資産基本情報機能をリリース
- 2000年12月 国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「@property」のサービス提供を開始
- 2001年3月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース
- 2004年11月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転
- 2006年2月 財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS(英国認定機関)認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得
- 2007年3月 ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001:2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001:2005の認証取得
- 2007年3月 アセットマネジメント機能をリリース
- 2008年1月 特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現 一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会)よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞
- 2008年4月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約
- 2009年12月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞
- 2010年11月 資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞
- 2011年10月 情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞
- 2011年11月 固定資産管理機能をリリース
- 2013年2月 国内に第3データセンター稼働開始
- 2016年6月 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始
- 2018年2月 クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得
- 2018年3月 プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修
- 2018年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2019年7月 商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」のサービス提供を開始
- 2020年5月 社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「@knowledge」のサービス提供を開始
- 2021年10月 ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立
- 2022年3月 業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転
- 2022年4月 株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
- 2023年3月 本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001:2015の認証を取得
- 2023年5月 プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化
- 2024年1月 店舗開発支援クラウド「@commerce」、設備管理クラウド「@cmms」、ワークプレイス管理クラウド「@iwms」のサービス提供を開始
- 2024年3月 リーボ株式会社の株式を取得し、完全子会社化
この1年の動き
プロパティデータバンク、主要株主異動 純利益7.2億円に増加
資本政策では配当方針・配当予想の変更(5月13日)、剰余金の配当に関するお知らせや、ToSTNeT-3による自己株式買付け(3月25日)が示された。4月22日、主要株主の異動に関するお知らせが開示され、光通信株式会社と株式会社ケン・コーポレーションが大量保有報告書を提出した。7月16日には戸田建設株式会社の新本社ビルで維持管理BIMとの連携が公表された。有価証券報告書など定型開示の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結)は売上高37.2億円、営業利益11.1億円、当期純利益7.2億円となり、いずれも2025年3月期の売上高33.2億円・営業利益9.4億円・当期純利益6.3億円から増加した。一方で純資産は2025年3月期の38.5億円から2026年3月期は33.1億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 25.2億円 | 33.2億円 | 37.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3億円 | 6.3億円 | 7.2億円 |
|---|
| 純資産 | 33億円 | 38.5億円 | 33.1億円 |
|---|
| 総資産 | 39億円 | 48.4億円 | 46.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,199人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 1.70%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 25.30%・外国法人等(個人以外) 14.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 57.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,865,000株。自己株式: 1,513,500株(12.75%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。