弁護士ドットコム株式会社

基本情報

法人番号
7010401059818
ふりがな
ベンゴシドットコム
本店所在地
〒106-0032 東京都港区六本木４丁目１番４号
設立
2005年7月4日
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
資本金
5.5億円
従業員数
639人(連結・有報2026年3月期) / 単体 613人(有報)
被保険者数(単体)
693人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。プロフェッショナル支援事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」や税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」などのインターネットメディアの運営に加え、士業や企業法務のプロフェッショナル向けに業務支援ツールを提供しております。クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 2005年7月 東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立
  2. 2005年8月 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
  3. 2005年11月 本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転
  4. 2006年8月 税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始(税理士支援サービス提供開始)
  5. 2006年8月 本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転
  6. 2009年5月 本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
  7. 2009年12月 「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始(有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年9月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。)
  8. 2010年12月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
  9. 2013年8月 弁護士支援サービス(会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始
  10. 2013年10月 商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
  11. 2014年7月 本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
  12. 2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  13. 2015年10月 契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始
  14. 2016年3月 企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
  15. 2016年4月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
  16. 2016年5月 弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
  17. 2019年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
  19. 2023年10月 株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、株式会社エル・アイ・シーおよびその子会社の株式会社EOC.comを連結子会社化
  20. 2024年5月 株式会社弁護革命の全株式を取得し、連結子会社化
  21. 2024年8月 株式会社弁護革命を吸収合併
  22. 2025年5月 法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」運営開始
  23. 2025年12月 東京証券取引所プライム市場へ市場変更

この1年の動き

弁護士ドットコム、ミカタ少額短期保険を連結子会社化 純利益は15.1億円

2026年4月30日にミカタ少額短期保険株式会社の株式取得(連結子会社化)の完了を開示し、8月21日には同社と代理店委託契約を締結した。6月11日には自己株式取得を決定。大量保有報告では、2026年9月にJPモルガン・アセット・マネジメントが5.13%を報告した。事業では「LegalBrain エージェント」を渥美坂井法律事務所や三菱UFJ信託銀行に提供し、特許34件が登録された。有価証券報告書や決算短信などの提出もあった。

連結の2025年3月期は売上高140.7億円、営業利益13.9億円、純資産54.4億円だった。2026年3月期は売上高162.9億円、営業利益22億円、純資産72.1億円で、いずれも前期より増えた。当期純利益は2025年3月期の10.5億円から、2026年3月期は15.1億円となった(いずれも有価証券報告書の連結値)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高113.2億円140.7億円162.9億円
当期純損益8.4億円10.5億円15.1億円
純資産41.6億円54.4億円72.1億円
総資産101.6億円113億円133.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): プロフェッショナル支援事業 75.3億円(46.2%)・クラウドサイン事業 87.6億円(53.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-18-09136)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 36.7%・契約社員 50%・アルバイト 60%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 29.3%・契約社員 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 3.4年・女性 3.6年、契約社員 男性 2.7年・女性 1.8年、アルバイト 男性 1.4年・女性 2.5年
育児休業取得率
正社員 男性 216.7%・女性 100%
平均残業時間
19時間/月(その他)
有給休暇取得率
61.1%
管理職の女性比率
23.1%
男女の賃金の差異
全労働者 72.4%・正規 74.6%・非正規 87.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,702人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.55%・金融商品取引業者 0.42%・その他の法人 43.30%・外国法人等(個人以外) 15.07%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 33.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,867,600株。自己株式: 1,500株(0.01%)。女性管理職比率: 23.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

235件
  • 2026.10.02 ニュース 弁護士ドットコム、弁護士ドットコム事業における「AI戦略」を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 ニュース <教育・学習支援業界におけるカスハラ・契約業務の実態調査>カスハラ経験者の約4割、「契約書の根拠がなく退塾させられなかった」 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 弁護士ドットコム、三菱UFJ信託銀行株式会社に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 弁護士ドットコム、法務AIエージェントのClaude向けMCPコネクタを提供開始 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.16 ニュース 統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」、Claude向けMCPコネクタを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』、『弁護革命 クラウド版』の提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 適時開示 報告セグメント変更に関するお知らせ
  • 2026.09.08 ニュース 弁護士ドットコム、10月2日開催「弁護士ドットコム PARADIGM 2026」の全セッション登壇者を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 弁護士ドットコム、コンプライアンス研修動画サービス「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」より新作4本をリリース 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 EDINET [大量保有報告書] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 -> 弁護士ドットコム株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.31 ニュース クラウドサインシリーズ、「クラウドサイン 書類管理」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 弁護士ドットコム、ServiceNow運用開始で社内システム/ワークフローのサイロ化を打破 出典: EnterpriseZine
  • 2026.08.21 ニュース 弁護士ドットコム、ミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.04 ニュース 令和8年熊本地震、被災者様に向けた法律相談支援について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース 弁護士ドットコム、初のユーザーカンファレンス「弁護士ドットコム PARADIGM 2026」を10月2日に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 ニュース 弁護士ドットコム、渥美坂井法律事務所に統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース クラウドサイン、キントーン・コラボフローとの3社間システム連携開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 『企業・社会変革を担う弁護士』を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD」のエントリーを7月31日(金)まで受付中 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 ニュース 弁護士が開発したデジタル文書活用ツール『弁護革命』、mintsでの書類提出フォーマット対応の「提出準備アプリ」を無料提供 出典: PR TIMES