株式会社ジーニー
- 法人番号 7010401087406
- 東京都新宿区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 6562
基本情報
- 法人番号
- 7010401087406
- ふりがな
- ジーニー
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
- 設立
- 2010年4月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 工藤 智昭
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 816人(連結・有報2026年3月期) / 単体 460人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 467人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)等の8か国計14社で構成されております。当社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GENIEE SSP」を主軸に、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の3事業を展開しております。2012年から海外事業展開に着手し、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで成長を続けてまいりました。
沿革
- 2010年4月 東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立
- 2011年2月 Google AdSenseリセラープログラム(注3)に参加し、Google AdSenseの提供を開始
- 2011年4月 本社を東京都港区新橋に移転
- 2011年4月 「GENIEE SSP」の提供を開始
- 2012年3月 本社を東京都港区六本木に移転
- 2012年8月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee International Pte., Ltd.(シンガポール)を設立
- 2013年9月 インターネット広告事業を運営する子会社としてGeniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立
- 2014年3月 「GENIEE DSP」の提供を開始
- 2014年10月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始
- 2015年3月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転
- 2015年8月 株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継
- 2015年9月 インターネット広告事業を運営する子会社としてPT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)を設立
- 2015年10月 「GENIEE PMP」の提供を開始
- 2016年7月 マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始
- 2016年8月 現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT. Adstars Media Pariwaraを設立
- 2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2018年3月 プライバシーマークを取得(登録番号:第22000250(01)号)
- 2018年6月 ちきゅう株式会社から、CRM(顧客管理)/SFA(営業管理)システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継
- 2018年9月 東京都新宿区西新宿(住友不動産新宿オークタワー)へ移転
- 2018年10月 トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskom India Private Limited(インド)の株式を取得し子会社化
- 2018年11月 チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ(日本)の株式を取得し子会社化
- 2019年10月 子会社である株式会社チャモを吸収合併
- 2020年11月 ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
- 2021年8月 株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化
- 2022年2月 CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行
- 2022年7月 Hypersonic株式会社の全株式を取得し連結子会社化
- 2023年2月 Zelto,Inc.(現Geniee US Inc.)の全株式を取得し連結子会社化
- 2023年4月 子会社である株式会社REACTを吸収合併
- 2023年4月 AIを活用したプロダクト開発・販売を行う子会社 JAPAN AI株式会社を設立
- 2023年6月 サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受
- 2023年7月 連結子会社であるJAPAN AI株式会社がNavier株式会社の運営するAI関連事業を譲受
- 2023年9月 子会社であるHypersonic株式会社を吸収合併
- 2024年4月 子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社を吸収合併
- 2024年7月 エクイティファイナンスを実行し、JAPAN AI株式会社を持分法適用会社化
- 2024年7月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が保有する当社株式を全量取得
- 2024年7月 ソーシャルワイヤー株式会社を連結子会社化
- 2024年9月 HiCustomer株式会社が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「Arch by HiCustomer」事業を譲受
- 2025年9月 連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社が株式会社iHackの株式を取得し子会社化
この1年の動き
ジーニー、ディップと資本業務提携 純利益8.7億円に減少
2026年6月、ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分を発表し、親会社以外の支配株主の異動が生じた。連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)、監査役会設置会社への移行も実施した。大量保有報告書の提出者工藤智昭氏は最新報告で29.18%を保有。持分法適用関連会社JAPAN AIはシリーズCラウンドのファーストクローズで資金調達した。有価証券報告書等の提出が相次いだ。
2026年3月期の連結業績(有価証券報告書)は、売上高133.8億円で2025年3月期の113.2億円から拡大した一方、当期純利益は8.7億円と2025年3月期の19.5億円から減少した。純資産は108.4億円で2025年3月期の87億円から増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 80.1億円 | 113.2億円 | 133.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.3億円 | 19.5億円 | 8.7億円 |
|---|
| 純資産 | 72.9億円 | 87億円 | 108.4億円 |
|---|
| 総資産 | 192億円 | 238.8億円 | 273.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 広告プラットフォーム事業 54.2億円(40.6%)・デジタルPR事業 35.1億円(26.2%)・マーケティングSaaS事業 44.4億円(33.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-16252)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ピアラ 相互保有 計上額 1,234億円 2026.06.30 242,500株
保有目的
当社プロダクトを提供することで株式会社ピアラのマーケティング業務のDX推進を行うとともに、当社プロダクトの拡販などの協力体制を築くことを目的として保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社FCE みなし保有 計上額 8,509万円 2025.12.25 65,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.3%・契約・アルバイト 72.7%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 44.4%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 8.1%
- 役員の女性比率
- 16.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 73%・非正規 129%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,329人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.62%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 1.65%・外国法人等(個人以外) 3.15%・外国法人等(個人) 0.23%・個人その他 91.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,056,400株。自己株式: 5,630,400株(31.18%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年2月14日)「株主優待制度変更のお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
54件- 2026.08.31 適時開示 「内部統制システム整備の基本方針」一部改定に関するお知らせ
- 2026.08.27 適時開示 A種優先株式の一部取得及び消却に関するお知らせ
- 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
- 2026.08.14 適時開示 不正アクセス関連損失および貸倒引当金繰入額(その他の費用)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.07.08 合併公告 合併公告 株式会社ジーニーがCATS株式会社を吸収合併
- 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社ジーニー 臨時報告書
- 2026.06.30 適時開示 「内部統制システム整備の基本方針」一部改定に関するお知らせ
- 2026.06.30 適時開示 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
- 2026.06.30 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ジーニー(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.30 EDINET [内部統制報告書] 株式会社ジーニー(2025/4~2026/3) 内部統制報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.22 ニュース ジーニー、新フォーマット「アウトストリーム動画広告」を提供開始 出典: NEWSCAST
- 2026.06.19 適時開示 第16回定時株主総会第3号議案に対する修正動議の提案及び第4号議案の撤回についてのお知らせ
- 2026.06.19 適時開示 (訂正)「取締役・監査役候補者に関するお知らせ」の一部訂正について
- 2026.06.05 適時開示 ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 提携 · 新株・新株予約権 · 役員異動
- 2026.06.05 適時開示 取締役・監査役候補者選定に関するお知らせ
- 2026.06.05 ニュース ジーニーとディップ、資本業務提携を決定 出典: NEWSCAST
- 2026.06.05 EDINET [有価証券届出書] 株式会社ジーニー 有価証券届出書(参照方式)
- 2026.06.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社ジーニー 臨時報告書
- 2026.06.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社ジーニー 臨時報告書
- 2026.06.02 適時開示 監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ 定款変更