フリー株式会社

基本情報

法人番号
7010401100770
ふりがな
フリー
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目２番２号
設立
2012年7月9日
代表者
代表取締役CEO 佐々木 大輔
資本金
270.4億円
従業員数
2,327人(連結・有報2026年6月期) / 単体 2,268人(有報)
被保険者数(単体)
2,438人
決算月
6月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対し、AI等の先進的テクノロジーを用いたクラウドERPサービスを開発・提供しております。中核サービスとして「freee会計」「freee人事労務」等の統合型クラウド会計・人事労務ソフトを提供するほか、電子契約サービス「freeeサイン」や金融サービス「freeeカード」等を展開し、M&Aにより事業領域を拡大してまいりました。当社グループは、当社と連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社の合計7社で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

沿革

  1. 2012年7月 東京都港区にCFO株式会社(現・フリー株式会社)を資本金100万円で設立
  2. 2013年3月 「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」をリリース
  3. 2013年7月 商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更
  4. 2014年2月 「クラウド会計ソフトfreee iOS版(現・freee会計iOS版)」をリリース
  5. 2014年4月 「クラウド会計ソフトfreee Android版(現・freee会計Android版)」をリリース
  6. 2014年10月 「クラウド給与計算ソフトfreee(現・freee人事労務)」をリリース
  7. 2015年5月 e-gov API(注)を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース
  8. 2015年6月 「会社設立freee(現・freee会社設立)」をリリース
  9. 2015年9月 「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース
  10. 2015年12月 金融機関向けプロダクトをリリース
  11. 2016年6月 AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設
  12. 2016年10月 「開業freee(現・freee開業)」をリリース
  13. 2016年10月 株式会社みずほ銀行とAPI連携(メガバンクとのAPI連携は国内初)
  14. 2016年10月 「申告freee(現・freee申告)」をリリース
  15. 2017年3月 「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」において、上場会社(金融商品取引法監査)にも対応したエンタープライズプランをリリース
  16. 2017年7月 事業用クレジットカード「freeeカード」を開発
  17. 2017年8月 「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee(現・freee人事労務)」をリリース
  18. 2018年10月 子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立
  19. 2019年1月 アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース
  20. 2019年12月 東京証券取引所マザーズ(現・グロース市場)に上場
  21. 2020年4月 「プロジェクト管理freee(現・freee工数管理)」をリリース
  22. 2020年12月 「freeeスマート受発注(現・freee受発注)」をリリース
  23. 2021年4月 NINJA SIGN(現・freeeサイン)を提供する株式会社サイトビジット(吸収合併時・フリーサイン株式会社)を子会社化
  24. 2021年7月 Likha-iT Inc.を完全子会社化
  25. 2021年11月 「freee勤怠管理Plus」をリリース
  26. 2021年12月 「freee経費精算」をリリース
  27. 2022年1月 「freeeカード Unlimited」をリリース
  28. 2022年6月 Mikatus株式会社を完全子会社化
  29. 2022年9月 Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース
  30. 2022年10月 「freee許認可」をリリース
  31. 2022年11月 「freee販売」をリリース
  32. 2022年12月 「freee請求書」をリリース
  33. 2023年1月 sweeep株式会社を完全子会社化
  34. 2023年6月 Why株式会社を完全子会社化
  35. 2023年7月 Why株式会社を吸収合併
  36. 2023年10月 「freee人事労務 健康管理」をリリース
  37. 2023年12月 エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業(現・freee業務委託管理)を会社分割により事業承継
  38. 2024年1月 sweeep株式会社を吸収合併
  39. 2024年6月 フリーサイン株式会社を完全子会社化
  40. 2024年7月 フリーサイン株式会社を吸収合併
  41. 2024年7月 フリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併
  42. 2024年10月 アポロ株式会社を完全子会社化
  43. 2024年11月 子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立
  44. 2025年1月 株式会社YUIを完全子会社化
  45. 2025年1月 「freee予約」をリリース
  46. 2025年3月 株式会社YUIを吸収合併
  47. 2025年9月 GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化
  48. 2025年10月 GMOクリエイターズネットワーク株式会社を吸収合併
  49. 2025年10月 「freee AIタレントマネジメントシリーズ」をリリース
  50. 2025年12月 「freee連結会計」をリリース
  51. 2026年1月 「freee振込」をリリース
  52. 2026年3月 「freee経営管理」をリリース
  53. 2026年4月 株式会社ロジクラを完全子会社化
  54. 2026年4月 「freee在庫管理」をリリース

この1年の動き

freee、2026年6月期の純利益10.8億円 自己株式取得を決定

2026年8月13日に自己株式取得に係る事項の決定とJ-ESOPへの追加拠出を公表し、8月24日には定款一部変更を開示した。株主面では、みずほ証券株式会社の大量保有報告書(保有5.77%)が9月に提出された。事業では富士フイルムビジネスイノベーションとのSaaS管理製品の協業、「freee Agent Hub」の正式提供、ちゅうぎんフィナンシャルグループらとのBPO事業(2027年4月本格開始)を発表し、商標19件・特許8件が登録された。有価証券報告書と臨時報告書も提出された。

連結の売上高は有価証券報告書ベースで2025年6月期の332.7億円から2026年6月期の424.4億円へ増えた。当期純利益は2024年6月期の△101.5億円から2025年6月期に13.7億円となり、2026年6月期は10.8億円だった。営業利益は2025年6月期の6.1億円から2026年6月期は10.9億円に増えた。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高254.3億円332.7億円424.4億円
当期純損益▲101.5億円13.7億円10.8億円
純資産169.5億円196.6億円211.9億円
総資産399.5億円526億円619.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21674)。

信用協同組合電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

信用金庫電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

労働金庫電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

農林中央金庫電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2018年11月27日)。

電子決済等代行業者登録(2018年9月26日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
社員 31.1%・アルバイト 68.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.8%・契約社員 0%・アルバイト 70.5%・インターン 27%
育児休業取得率
正社員 男性 88.9%・女性 100%
管理職の女性比率
18.9%(78人/412人)
役員の女性比率
25%(2人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.5%・正規 77.5%・非正規 98.9%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,786人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.56%・金融商品取引業者 2.78%・その他の法人 10.23%・外国法人等(個人以外) 51.56%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 31.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 59,781,402株。自己株式: 67,600株(0.11%)。女性管理職比率: 21.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

238件
  • 2026.10.02 ニュース 「freee-mcp」、受注者との契約・発注・請求・支払を一元管理する「freee業務委託管理」に対応 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース freee、ちゅうぎんフィナンシャルグループおよびデロイト トーマツ smoothと連携し、地域企業のDXを支援する「BPO事業」を2027年4月より本格開始 出典: PR TIMES
  • 2026.10.01 ニュース freee、請求業務が自動で完了する世界を目指し、「freee請求書シリーズ」を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 EDINET [臨時報告書] フリー株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] フリー株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.28 EDINET [有価証券報告書] フリー株式会社(2025/7~2026/6) 有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
  • 2026.09.25 EDINET [大量保有報告書] みずほ証券株式会社 -> フリー株式会社 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.18 ニュース freee、グループ会社「透明書店」が2店舗目となるPOP UPストアを阪急メンズ東京に10月14日オープン 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース freeeカード Unlimited、新たにETCカードの発行を9月16日より提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース freee、「freee顧問先管理 | AIエージェント」と「freee Agent Hub」の正式提供を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース freee、入出金明細の消込に対応するPublic API・MCPを順次提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース 「freee-mcp」、「freee開業」に対応し、AIとの対話での手続きが可能に 出典: PR TIMES
  • 2026.09.04 ニュース freee会計、JIIMA「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース freeeのテックカンファレンス「freee 技術の日 2026」を10月3日に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース freee予約、Web版に予約管理機能を追加し 予約サイト構築から受付・管理まで一気通貫で対応 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース 「freee-mcp」、「freeeサーベイ」に対応し、サーベイプロダクトとして国内初のMCP連携を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース freee、「freee申告 法人税」と「freee固定資産」のPublic API一般公開とMCPサーバー「freee-mcp」に対応 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更
  • 2026.08.24 ニュース freee、株式会社大都のfreeeプロダクト活用事例を公開 出典: PR TIMES
  • 2026.08.24 ニュース freee法対応ガイド、法対応の情報収集の負担を軽くする新機能「ワンクリックアクセス」の提供を開始 出典: PR TIMES