株式会社カブ&ピース

基本情報

法人番号
7010401180409
ふりがな
カブアンドピース
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目1番1号
沿革
2024年2月 東京都港区に当社を設立 (資本金250,000,000円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 前澤 友作 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
176人(連結・有報2026年1月期) / 単体 58人(有報)
被保険者数(単体)
70人
決算月
1月
上場区分
非上場

事業の内容

当社グループは、当社ならびに連結子会社である株式会社KABU&ほけんパートナーズおよび株式会社Asian Bridgeにより構成されており、電気、ガス、モバイル、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税、クレジットカード、リワード事業、保険、Wi-Fi、コミュニティ、トラベル、オンライン診療等の生活インフラに関連するサービスの管理・運営を行う生活インフラ関連事業を展開しております。各サービスはパートナー企業と連携し、当社は主にサービスの紹介、契約の取次・代理締結、請求等の手続業務および問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行います。連結子会社の株式会社KABU&ほけんパートナーズは保険商品の販売代理店として契約・管理業務を、株式会社Asian Bridgeは当社グループのシステム開発・保守を担っています。また、サービス利用等に付与される「株引換券」をカブアンド種類株式と交換できる仕組みを定期的に提供することで、利用者等に幅広く当社の株主となっていただくことを企図しております。

沿革

  1. 2024年2月 東京都港区に当社を設立 (資本金250,000,000円)
  2. 2024年5月 当社を吸収分割承継会社、株式会社スタートトゥデイを吸収分割会社とする吸収分割により同社のコミュニティ事業を承継
  3. 2024年11月 KABU&でんき、KABU&ガス、KABU&モバイル、KABU&ひかり、KABU&ウォーターおよびKABU&ふるさと納税の6つのサービスの提供を開始
  4. 2025年4月 KABU&カードのサービスの提供を開始
  5. 2025年6月 2025年6月20日を払込期日とするカブアンド種類株式の募集(以下「カブアンド種類株式第1期募集」といいます。)により新株式419,225,250株の発行を完了、株主の数は690,151名増加
  6. 2025年10月 株式会社KABU&ほけんパートナーズ(以下「KABU&ほけんパートナーズ」といいます。)の全株式を取得し、子会社化
  7. 2025年10月 KABU&ほけんのサービスの提供を開始
  8. 2025年10月 KABU&カブ活のサービスの提供を開始
  9. 2025年10月 KABU&Wi-Fiのサービスの提供を開始
  10. 2025年10月 株式会社Asian Bridge(以下「Asian Bridge」といいます。)の全株式を取得し、子会社化
  11. 2025年12月 2025年12月22日を払込期日とするカブアンド種類株式の募集(以下「カブアンド種類株式第2期募集」といいます。)により新株式208,622,993株の発行を完了、株主の数は133,793名増加し、823,947名となる

この1年の動き

カブ&ピース、有価証券届出書の訂正相次ぐ 純利益は△13.5億円の赤字

この1年、株式会社カブ&ピースは有価証券届出書を提出し、以後たびたび訂正有価証券届出書を提出した。大量保有報告では前澤友作氏が55.34%、株式会社前澤ファンドが16.52%、株式会社グーニーズが11.6%を保有すると報告されている(いずれも2026年4月報告)。有価証券報告書・半期報告書(いずれも2026年1月期)、臨時報告書の提出も複数回に及んだ。

財務面では、2025年1月期(単体)の売上高13.2億円に対し、2026年1月期(連結)は80.3億円となった。当期純利益は2025年1月期の△18.1億円から2026年1月期は△13.5億円となり、純損失の額は縮小した。純資産は12億円から33.5億円に増加した。

財務推移

2025年1月期2026年1月期
売上高—80.3億円
当期純損益—▲13.5億円
純資産12億円33.5億円
総資産—74.8億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-20212)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

  • 大阪ガス株式会社 売上高 11.7億円 2026.04.27 生活インフラ関連事業

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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