オリエンタルモーター株式会社

基本情報

法人番号
7010501002116
ふりがな
オリエンタルモーター
本店所在地
〒111-0056 東京都台東区小島2丁目21番11号
代表者
川人 英二
従業員数
2,158人
被保険者数
2,356人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

精密小型モーターおよび制御回路製品の製造・販売

決算の要点

オリエンタルモーター、売上高754.4億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2026年3月期の単体決算は、売上高754.4億円に対し営業利益111億円、経常利益114.4億円で、経常利益は営業利益の1.0倍(決算ハイライト)。売上高営業利益率14.7%、売上高純利益率11.5%。純資産799.6億円のうち利益剰余金は653.7億円で純資産の81.7%、自己資本比率は79.2%。

前期の2025年3月期から2026年3月期にかけて、売上高527.1億円→754.4億円(+43.1%)、経常利益71.4億円→114.4億円(+60.3%)、当期純利益55.9億円→86.4億円(+54.6%)、総資産657.5億円→1009.9億円(+53.6%)。厚生年金被保険者数は2356人(2026年9月4日時点)、gBizINFO登録の従業員数(単体)は2158人。

財務推移

2024年3月期(第75期) 決算公告2025年3月期(第76期) 決算公告2026年3月期(第77期) 決算公告
売上高494.5億円527.1億円754.4億円
当期純損益51.5億円55.9億円86.4億円
純資産475.5億円522.7億円799.6億円
総資産644.1億円657.5億円1,010億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,626 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全国(技術) 2.1%・全国(技術以外) 1.7%・地域(技術) 46.6%・地域(技術以外) 58.1%・契約(無期) 90.2%
採用した労働者に占める女性の割合
採用した対象となるすべての労働者 42.9%
男女の平均継続勤務年数
全国(技術) 男性 17.8年・女性 7.8年、全国(技術以外) 男性 20.4年・女性 14.3年、地域(技術) 男性 20.7年・女性 12.4年、地域(技術以外) 男性 20.1年・女性 13.9年、契約(無期) 男性 9.6年・女性 10.6年
育児休業取得率
対象となるすべての労働者 男性 97%・女性 100%
平均残業時間
10.3時間/月(その他)
係長級の女性比率
17.4%(46人/265人)
管理職の女性比率
9.1%(32人/350人)
男女の賃金の差異
全労働者 61%・正規 63.5%・非正規 71.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

3件
  • 2026.06.17 決算公告 決算公告 第77期 第77期決算。売上75,439百万円、当期純利益8,642百万円。 / 売上高: 754.4億円 / 純資産: 799.6億円 / 当期純利益: 86.4億円
  • 2025.06.18 決算公告 決算公告 第76期 第76期決算公告(2025年3月31日現在) / 売上高: 527.1億円 / 純資産: 522.7億円 / 当期純利益: 55.9億円
  • 2024.08.19 決算公告 決算公告 第75期 オリエンタルモーター株式会社の第75期決算公告(単体、令和6年3月31日現在) / 売上高: 494.5億円 / 純資産: 475.5億円 / 当期純利益: 51.5億円

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.01.18 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。