ベステラ株式会社
- 法人番号 7010601021305
- 東京都江東区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1433
基本情報
- 法人番号
- 7010601021305
- ふりがな
- ベステラ
- 本店所在地
- 〒135-0023 東京都江東区平野３丁目２番６号
- 設立
- 1974年2月20日
- 代表者
- 代表取締役社長 本田 豊
- 資本金
- 8.4億円
- 従業員数
- 185人(連結・有報2026年1月期) / 単体 121人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 152人
- 決算月
- 1月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供し、施工については専門の外注先に外注しております。独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しております。また、事前調査等の強化を目的とした3D計測サービス、及びその他の事業として建設技能労働者不足に対応する人材サービスを展開しております。
沿革
- 1974年2月 プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金:3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地:名古屋市中区
- 1978年1月 本店を名古屋市中川区へ移転
- 1981年9月 本店を千葉県八街市へ移転
- 2002年5月 本店を東京都江東区へ移転
- 2004年7月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年8月申請)
- 2004年11月 特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
- 2005年9月 特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
- 2007年9月 特許「ボイラの解体方法」を取得
- 2008年11月 特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
- 2009年5月 本店を東京都墨田区へ移転
- 2010年4月 特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発
- 2012年3月 特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
- 2013年9月 特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
- 2015年1月 3D計測サービスに参入
- 2015年9月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2016年10月 特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
- 2017年1月 測量業者(関東地方整備局長)登録
- 2017年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2018年3月 株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
- 2018年7月 株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
- 2018年8月 本社を東京都江東区へ移転
- 2018年9月 第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
- 2018年11月 特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
- 2019年12月 3Dビジュアル株式会社を新設子会社化
- 2021年12月 株式会社矢澤を子会社化
- 2022年9月 株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携
- 2022年10月 クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始
- 2022年12月 三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結
- 2023年8月 オダコーポレーション株式会社及び株式会社TOKENを子会社化
- 2024年7月 DENZAI株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携
- 2025年4月 TERRA・ESHINO株式会社を子会社化
- 2025年6月 TERRA・ESHINO株式会社を吸収合併
- 2025年12月 株式会社ヒロ・エンジニアリング及び3Dビジュアル株式会社を売却
この1年の動き
ベステラ、資本準備金の額を減少 純利益は7.3億円
2026年3月26日、資本準備金の額の減少を公表した。株主面では吉野炳樹・吉野佳秀による大量保有報告書の提出が続き、直近報告で吉野佳秀10.41%、吉野炳樹8.4%の保有割合が示されている。工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせも2026年4月9日と6月9日に公表された。有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出は年間を通じて続いた。
財務面では2023年1月期に経常利益△9482万円、当期純利益△6436万円の赤字を計上した後、2024年1月期以降は黒字が続き、2026年1月期の当期純利益は7.3億円となった。総資産は2025年1月期の110.5億円から2026年1月期は83.3億円に減少した一方、純資産は同期間に48.5億円から54億円に増加した。
財務推移
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
|---|
| 売上高 | 93.9億円 | 109億円 | 111.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.3億円 | 4.1億円 | 7.3億円 |
|---|
| 純資産 | 41億円 | 48.5億円 | 54億円 |
|---|
| 総資産 | 108.8億円 | 110.5億円 | 83.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- TREホールディングス株式会社 計上額 15.7億円 2026.04.16 915,000株
保有目的
取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。
- 第一カッター興業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.04.16 120,000株
保有目的
取引先との協力関係の維持強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,580人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.32%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 2.30%・外国法人等(個人以外) 3.64%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 91.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,297,200株。自己株式: 436,290株(4.69%)。剰余金の配当: 2025年9月9日 取締役会決議 15円、2026年3月12日 取締役会決議 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月16日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 1月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月16日提出)。