株式会社マーケットエンタープライズ

基本情報

法人番号
7010601032252
ふりがな
マーケットエンタープライズ
本店所在地
〒130-0014 東京都墨田区亀沢３丁目３番１４号
設立
2006年7月1日
代表者
代表取締役社長 小林 泰士 (gBizINFO)
資本金
3.4億円
従業員数
366人(連結・有報2026年6月期) / 単体 303人(有報)
被保険者数(単体)
472人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社MEモバイル、株式会社MEトレーディング、株式会社UMM、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.)の合計5社で構成されております。「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「モバイル通信事業」の主要2セグメント事業を展開しております。なお、当社グループは2026年6月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。

沿革

  1. 2006年7月 格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立
  2. 2006年11月 業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転
  3. 2007年7月 ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始
  4. 2007年10月 業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転
  5. 2010年2月 業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転
  6. 2010年12月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設
  7. 2012年3月 ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設
  8. 2013年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設
  9. 2013年7月 ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設
  10. 2013年10月 ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡
  11. 2014年6月 ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設
  12. 2015年3月 ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設
  13. 2015年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
  14. 2015年8月 業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転
  15. 2015年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設
  16. 2016年4月 ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設
  17. 2016年6月 ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス(コンタクトセンター)を新設
  18. 2016年8月 中古端末に特化したMVNO(仮想移動体通信事業)事業を開始するため、連結子会社として株式会社MEモバイルを設立
  19. 2017年9月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設
  20. 2018年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設
  21. 2019年2月 株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」(消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム)の運営に係る事業を譲受
  22. 2019年8月 ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」(格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト)の運営に係る事業を譲受
  23. 2020年2月 株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」(国内最大級の修理業者情報プラットフォーム)の運営に係る事業を譲受
  24. 2020年4月 メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社UMMを設立
  25. 2020年4月 ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社MEトレーディングを設立
  26. 2020年5月 当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立
  27. 2020年5月 連結子会社株式会社MEトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受
  28. 2020年5月 連結子会社株式会社UMMが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「JUM 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受
  29. 2021年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
  30. 2021年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設
  31. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  32. 2022年4月 株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受
  33. 2022年10月 ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設
  34. 2023年9月 ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設
  35. 2023年11月 ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社(コンタクトセンター)を新設
  36. 2024年1月 ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第2ヤードを新設
  37. 2024年7月 業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転
  38. 2025年1月 株式会社モーターガレージから動画広告に係る事業を譲受
  39. 2025年7月 ネット型リユース・モバイル通信両事業のさらなる成長推進のため、メディア事業を組織再編し両事業へ分割統合
  40. 2026年2月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

この1年の動き

マーケットエンタープライズ、おいくら1000万人突破 純利益7647万円の赤字

「おいくら」は中津川市・那覇市・東京都中野区など自治体との連携を重ね、9月24日時点で45都道府県350自治体との連携を達成、ネット型リユース事業の累計利用者数は1,000万人を突破した。株主優待品は利用範囲の変更を含む内容変更が発表され、大量保有報告書の提出者として小林泰士氏(保有割合10.07%、2026年9月報告)が挙がる。取締役候補者・監査役候補者の選任案と取締役会の実効性評価結果も公表され、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信等の提出が続いた。

売上高は2022年6月期119.9億円から2026年6月期262.3億円へ拡大が続いた。当期純利益は2023年6月期2.9億円の黒字から2024年6月期△4.8億円の赤字に転落し、2025年6月期に4.8億円の黒字へ戻った後、2026年6月期は再び△7647万円の赤字となった。経常利益も2025年6月期6.8億円から2026年6月期3504万円へ減少した。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高190.1億円247.7億円262.3億円
当期純損益▲4.8億円4.8億円▲7,647万円
純資産13.1億円19.1億円17.2億円
総資産53.5億円62.4億円58.8億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): ネット型リユース事業 131.8億円(50.3%)・モバイル通信事業 129.5億円(49.4%)・その他 9,418万円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17184)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,156人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.29%・金融商品取引業者 1.95%・その他の法人 39.26%・外国法人等(個人以外) 1.08%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 57.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,354,900株。自己株式: 400株(0.01%)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日・12月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年8月14日)「株主優待制度の変更に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

23件
  • 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社マーケットエンタープライズ 臨時報告書
  • 2026.09.28 EDINET [有価証券報告書] 株式会社マーケットエンタープライズ(2025/7~2026/6) 有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)
  • 2026.09.25 ニュース 三重県伊賀市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「おいくら」が45都道府県・350自治体と連携達成 中津川市と官民連携で不要品リユース事業を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 愛知県みよし市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 徳島県北島町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 三重県明和町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース マーケットエンタープライズ、ネット型リユース事業の累計利用者数が1,000万人を突破! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 適時開示 株主優待品の内容変更(利用範囲の変更)に関するお知らせ 株主優待
  • 2026.08.31 ニュース 福岡県篠栗町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 適時開示 通期業績予想と実績との差異についてのお知らせ 業績予想修正
  • 2026.08.14 適時開示 2026年6月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.13 適時開示 取締役候補者および監査役候補者の選任に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.20 ニュース 東京都中野区が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、東京23区で14番目の導入 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース 沖縄県那覇市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.18 適時開示 「取締役会の実効性評価」結果の概要に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 2026年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.08 適時開示 当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ
  • 2026.03.02 EDINET [変更報告書] 小林 泰士 -> 株式会社マーケットエンタープライズ 変更報告書
  • 2026.02.27 EDINET [訂正半期報告書] 株式会社マーケットエンタープライズ 訂正半期報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)