当社はいすゞ自動車(株)及びその関係会社等により構成されるいすゞグループに属しております。当社の主な事業は自動車リース事業及びメンテナンス受託事業であり、主としていすゞ自動車(株)の製品を購入又はリースされるお客様に対し、自動車の維持管理に伴う各種サービスを提供しております。事業は自動車リース事業とメンテナンス受託事業の2区分で構成されております。
いすゞリース、純利益95.4億円に減少 総資産は4501億円に拡大
直近12ヶ月の開示は主要株主の異動報告と提出事務が中心だった。いすゞ自動車販売(株)が51.0%、伊藤忠商事(株)が49.0%を保有する株主構成が2026年6月の大量保有報告で示され、いすゞ自動車販売は2025年6月時点でも51.0%だった。この間、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正有価証券報告書の提出が続いた。
2026年3月期(単体)の当期純利益は95.4億円で、2025年3月期の122.9億円から減少した。一方、総資産は2025年3月期の4086.1億円から2026年3月期に4501億円へ拡大し、純資産も467億円から511.7億円に増加した。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,208億円 | 1,401億円 |
| 当期純損益 | 67.3億円 | 92.2億円 |
| 純資産 | 354.8億円 | 411.8億円 |
| 総資産 | 3,381億円 | 3,659億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19573)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。