ボッシュ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7011001012340
ふりがな
ボッシュ
本店所在地
〒224-0003 神奈川県横浜市都筑区中川中央1丁目9番32号
設立
1939年7月1日
代表者
クリスチャン・メッカー
従業員数
5,102人
被保険者数
5,022人
決算月
12月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

製造業・輸送用機械器具製造業・自動車

決算の要点

ボッシュ、売上高4175.8億円 経常利益は営業利益の1.1倍

ボッシュ株式会社は2025年12月期(単体)、売上高4175.8億円、営業利益359.7億円、経常利益389.3億円、当期純利益270.4億円で、経常利益は営業利益の1.1倍、売上高営業利益率8.6%、売上高純利益率6.5%となった。総資産2486.1億円に対し負債合計1830.9億円、利益剰余金477.1億円、資本金170億円。

単体決算の推移では、2024年12月期の売上高4070.4億円・経常利益370.2億円・当期純利益258億円に対し、2025年12月期は売上高4175.8億円・経常利益389.3億円・当期純利益270.4億円で、前期比は売上高+2.6%・経常利益+5.2%・当期純利益+4.8%。総資産は2469.7億円から2486.1億円、前期比+0.7%。雇用面では厚生年金被保険者数5022人(2026年9月5日時点)、gBizINFO登録の従業員数5102人。

財務推移

2023年12月期(第116期) 決算公告2024年12月期(第117期) 決算公告2025年12月期(第118期) 決算公告
売上高4,191億円4,070億円4,176億円
当期純損益549.3億円258億円270.4億円
純資産768億円638.7億円655.2億円
総資産2,183億円2,470億円2,486億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21824)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 51,117 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 14.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 26.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 14.8年
育児休業取得率
管理職 男性 40%・女性 75%、事務技術 男性 83%・女性 116%、技能 男性 83%
平均残業時間
14.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
9.5%(90人/948人)
役員の女性比率
0%(0人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 83.4%・正規 82.6%・非正規 84%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

28件
  • 2026.05.28 ニュース ボッシュ、スキャンツール本体(KTS 560/590)とソフトウェア(ESI[tronic])をセットにしたイニシャルパックを販売開始! 出典: PR TIMES
  • 2026.04.03 決算公告 決算公告 第118期 ボッシュ株式会社第118期決算公告(2025年1月1日~12月31日、当期純利益27,036百万円) / 売上高: 4175.8億円 / 当期純利益: 270.4億円
  • 2025.11.25 ニュース ボッシュ、自動車整備工場ネットワーク「ボッシュ カーサービス」の年間アワードを発表 出典: PR TIMES
  • 2025.06.19 ニュース ボッシュ、双日と連携し中古車流通の透明化を支援。客観的なデータで正確な車両評価を可能にする技術、Bosch Car History Reportを提供。JU岐阜羽島オートオークションで導入を開始。 出典: PR TIMES
  • 2025.06.02 ニュース ボッシュ、第38回オートサービスショー2025に出展。未来の整備現場を提案。多彩な展示と実演を予定。 出典: PR TIMES
  • 2025.04.07 決算公告 決算公告 第117期 第117期決算公告(期末2024年12月31日、売上407043百万円) / 売上高: 4070.4億円 / 純資産: 638.7億円 / 当期純利益: 258億円
  • 2024.07.01 ニュース ボッシュ、新たなワークショップネットワークを追加。国内最高水準の整備工場ネットワークの入口となる「ボッシュモビリティパートナー」 出典: PR TIMES
  • 2024.06.24 ニュース ボッシュ、セキュアゲートウェイ(SGW)対応ECU診断機「KTS 560」「KTS 590」OBD検査用スキャンツール型式認証試験に合格 出典: PR TIMES
  • 2024.04.03 決算公告 決算公告 第116期 ボッシュ株式会社の第116期決算公告。売上高419,109百万円、当期純利益54,932百万円。 / 売上高: 4191.1億円 / 当期純利益: 549.3億円
  • 2024.04.02 ニュース ボッシュ、クラシックカーに関する新サービス、Bosch Classic Car Service(BCCS)を発表。 出典: PR TIMES
  • 2023.11.01 ニュース ボッシュ、バッテリーを多くの車種に適合させるJIS Bサイズ用端子変換アダプター販売開始 出典: PR TIMES
  • 2023.08.21 ニュース ボッシュ、エアロツイン J-FIT(+)をより多くの車種に適合させるエアロツイン J-FIT(+) 専用 サイドフックアダプター販売開始 出典: PR TIMES
  • 2023.06.12 ニュース ボッシュ、EDRのデータを中古車販売に活用。客観的なデータで正確な車両評価を可能にする世界初の新技術。Bosch Car History Report(BCHR)を公開。 出典: PR TIMES
  • 2023.05.22 ニュース ボッシュ、第37回オートサービスショー2023に出展。最新の整備機器や付随するサービスを展示。 出典: PR TIMES
  • 2023.04.25 ニュース 最新のバッテリーチャージャー「BAT 6120」発売開始4種の操作モードでバッテリーへのストレスを軽減USB経由の充電特性アップグレードによって、最新技術に対応。 出典: PR TIMES
  • 2022.06.13 ニュース さまざまな自動車メーカーに採用されているセキュリティ機能によるスキャンツール接続制限ーこれらを解決するボッシュの診断ソリューション「セキュア ダイアグノシス アクセス (SDA)」ー 出典: PR TIMES
  • 2022.03.08 ニュース ボッシュはJARWA監修の車体計測の手法を追加した新たな「CDRテクニシャン認定トレーニング」を4月25日より開始、毎月1回開催予定 出典: PR TIMES
  • 2021.11.25 ニュース ボッシュとJARWAは事故車両の「EDRデータ」と「車体計測データ」を用いた「車体損傷度合いを推測する手法」の構築をスタート 出典: PR TIMES
  • 2021.10.21 ニュース 事故時の運転記録装置「EDR」搭載義務化に向けEDRデータの読み出しを専門とする資格「CDRテクニシャン」制度をボッシュが発表 出典: PR TIMES
  • 2021.09.13 ニュース 車両をサイバー攻撃から守るため2022年から車両診断機能に制限。セキュリティ保護された診断機能を実行可能にする「セキュア ダイアグノシス アクセス (SDA)」をボッシュが9月13日に発売開始 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: 内閣府の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2019.06.04 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ
  • 2021.07.01 SIP 第 2 期 自動運転 東京臨海部実証実験 内閣府 実証に参加 東京臨海部実証実験 内閣府の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。