GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 法人番号 7011001037734
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 3788
- 親会社 GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム) 51.97%
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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7011001037734
- ふりがな
- ジーエムオーグローバルサインホールディングス
- 本店所在地
- 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
- 設立
- 1993年12月14日
- 代表者
- 代表取締役 青山満 (gBizINFO)
- 資本金
- 9.2億円
- 従業員数
- 962人(連結・有報2025年12月期) / 単体 364人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 416人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社連結企業群は、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)及び子会社15社で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの3社を除く子会社12社は連結子会社となっております。2025年12月末日時点で、販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,967社擁しており、全国規模の販売網を形成しております。
沿革
- 1993年12月 東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。
- 1996年5月 ホスティング事業を開始。
- 1997年5月 株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。
- 1997年7月 米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。
- 1997年10月 ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。
- 2000年9月 本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。
- 2001年5月 グローバルメディアオンライン株式会社(現・GMOインターネットグループ株式会社)と資本提携。
- 2001年10月 本社・本社社屋を現在地に移転。
- 2002年7月 事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。
- 2003年4月 セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。
- 2003年5月 商号をGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。
- 2005年2月 ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。
- 2005年2月 ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、GMOビジネスサポート株式会社)を子会社化。
- 2005年3月 ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。
- 2005年9月 商号をGMOホスティング&セキュリティ株式会社に変更。
- 2005年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2006年5月 株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。
- 2006年8月 日本ジオトラスト株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertificationServices, Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。
- 2006年10月 WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting&Security,Inc.(本社:米国)に変更。
- 2006年10月 Certification Services,Ltd.(本社:英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社:ベルギー 連結子会社)を子会社化。
- 2007年2月 Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社:英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。
- 2007年3月 ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社:韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。
- 2007年5月 日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。
- 2007年7月 グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)を設立。
- 2008年2月 グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社:中国 連結子会社)を設立。
- 2008年8月 グローバルサイン株式会社(現・GMOグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。
- 2008年10月 マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。
- 2008年10月 マイティーサーバー株式会社はGMOマネージドホスティング株式会社に商号変更。
- 2008年12月 グローバルサイン株式会社はGMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。
- 2009年11月 コミュニケーションテレコム株式会社(現・GMOデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・GMOカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。
- 2009年12月 Global Web株式会社はGMOスピード翻訳株式会社に商号変更。
- 2010年2月 GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)を設立。
- 2010年5月 GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社:米国 連結子会社)に商号変更。
- 2010年6月 専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、GMOマネージドホスティング株式会社を吸収合併。
- 2010年8月 ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、GMOクラウドWEST株式会社)を子会社化。
- 2011年4月 当社はGMOクラウド株式会社に、Hosting&Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。
- 2011年11月 GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社:フィリピン 連結子会社)を設立。
- 2012年2月 株式会社ワダックスはGMOクラウドWEST株式会社に商号変更。
- 2012年7月 株式会社DIX(連結子会社)を子会社化。
- 2012年8月 GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社:インド 連結子会社)を設立。
- 2012年9月 GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を設立。
- 2012年12月 株式会社アット・ワイエムシーは、GMOビジネスサポート株式会社に商号変更。
- 2013年2月 GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社:ロシア)を設立。
- 2013年3月 コミュニケーションテレコム株式会社はGMOデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。
- 2013年5月 GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社:タイ)を設立。
- 2014年10月 東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。
- 2014年10月 GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy(本社:フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)に商号変更。
- 2014年12月 GMOクラウドWEST株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。
- 2015年6月 GMO CLOUD AMERICA INC.(本社:米国)の全株式をGMOインターネット株式会社(現・GMOインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社:シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社:シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。
- 2015年7月 GMOビジネスサポート株式会社及びGMOクラウドWEST株式会社を当社へ吸収合併。
- 2016年4月 GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。
- 2016年9月 GMOグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社:英国 連結子会社)はGMO GlobalSign Oy(本社:フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。
- 2016年12月 GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社:アラブ首長国連邦)を設立。
- 2017年5月 ジェイシースクエア株式会社(現・JCスクエアジャパン株式会社 連結子会社)を子会社化。
- 2017年12月 GMOスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。
- 2020年1月 GMOモビリティクラウド株式会社を設立。
- 2020年9月 商号をGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。
- 2021年7月 機動的な経営資源分配を図るため、GMOモビリティクラウド株式会社を吸収合併。
- 2021年4月 GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社:シンガポール 連結子会社)は4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI(本社:ブラジル)を子会社化。
- 2021年10月 4 BUSINESS SOLUTIONS CONSULTORIA EIRELI(本社:ブラジル)をGMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(本社:ブラジル)に商号変更。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、同証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
この1年の動き
GMOグローバルサインHD、ストラテジットを子会社化 純利益10.1億円
2026年4月20日、株式会社ストラテジットの株式取得(子会社化)を発表した。6月15日には連結子会社の異動(株式譲渡)を公表し、8月13日に当該譲渡に伴う特別利益の計上を明らかにした。6月9日にはFIL Investment Management (Hong Kong) Limitedとフィデリティ投信株式会社(訂正報告書)が保有割合5.26%で大量保有報告書を提出した。有報・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2021年12月期140.5億円から2025年12月期206.7億円まで、各期を通じて拡大が続いた。当期純利益は2022年12月期8.5億円から2023年12月期7.4億円へ減少した後、2024年12月期8.5億円、2025年12月期10.1億円と増加に転じた。純資産は2021年12月期71.5億円から2025年12月期103.5億円まで一貫して増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 175億円 | 191.7億円 | 206.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.4億円 | 8.5億円 | 10.1億円 |
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| 純資産 | 86.7億円 | 94.9億円 | 103.5億円 |
|---|
| 総資産 | 156.9億円 | 180.3億円 | 189.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 電子認証・印鑑事業 128.5億円(62.2%)・クラウドインフラ事業 69.5億円(33.6%)・DX事業 8.8億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-11-03204)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 25.8%・契約社員 61.1%・アルバイト・パート 84.4%・派遣社員 63.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%・契約社員 83.3%・アルバイト・パート 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 9.7年・女性 8.6年、契約社員 男性 8.3年・女性 7年、アルバイト・パート 男性 5.9年・女性 4.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 20%(6人/30人)
- 管理職の女性比率
- 9.5%(2人/21人)
- 役員の女性比率
- 10%(1人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.2%・正規 80.5%・非正規 54%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,610人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.79%・金融商品取引業者 1.68%・その他の法人 56.45%・外国法人等(個人以外) 12.14%・外国法人等(個人) 0.25%・個人その他 22.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,693,000株。自己株式: 211,300株(1.81%)。剰余金の配当: 2026年3月17日 株主総会決議 56.91円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。