株式会社マーキュリー
- 法人番号 7011101040753
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 5025
- 親会社 株式会社GA technologies(東証グロース) 53.34%
基本情報
- 法人番号
- 7011101040753
- ふりがな
- マーキュリー
- 本店所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木３丁目２番１号
- 沿革
- 1991年5月 東京都港区に株式会社オフィス・キャスター(資本金1,000万円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 陣 隆浩 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.4億円
- 従業員数
- 63人
- 被保険者数
- 82人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
株式会社GA technologiesによる公開買付けの結果、2024年8月21日に同社が議決権の52.3%を取得し、当社は同社の連結子会社となりました。創業以来「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており、マンションの新築分譲時にしか取得できない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集し、これらを情報ソースとして不動産ビッグデータを構築してきました。主力事業は「プラットフォーム事業」と「デジタルマーケティング事業」で、このほか不動産データベースを活用したダイレクトメール配送サービスやシステムの開発受託なども行っています。
沿革
- 1991年5月 東京都港区に株式会社オフィス・キャスター(資本金1,000万円)を設立
- 1999年5月 株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得
- 1999年8月 新築分譲マンションマーケティングシステム「MAPS」リリース
- 2003年3月 株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更
- 2003年4月 新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット(Summary Net)」リリース
- 2005年9月 関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始
- 2006年2月 東京都新宿区に本社移転
- 2007年10月 東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始
- 2009年5月 ASP型(注1)マーケティングシステム「リアナビ(Real Net Navi)」リリース
- 2012年10月 デジタルマーケティング事業を開始
- 2014年12月 不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース
- 2015年7月 不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表
- 2016年3月 新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース
- 2016年5月 マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース
- 2018年1月 仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始
- 2018年2月 ISO27001取得
- 2020年3月 SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース
- 2021年10月 商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更
- 2022年2月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2022年4月 東京証券取引所グロース市場に移行
- 2022年12月 広域かつ長期間の不動産マーケットのトレンドを把握する「マクロサマリ」リリース
- 2023年10月 ミクル株式会社と業務提携に関する契約を締結。CGMサイト(注2)への広告掲載サービスをリリース
- 2024年8月 株式会社GA technologiesによる当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
- 2024年9月 商号を株式会社マーキュリーに変更
- 2025年7月 Realnetマンションサマリ新機能「査定レポート」リリース
- 2025年8月 居住用賃貸の市場調査・分析システム「賃貸サマリ」をSaaS型に刷新。「Realnet」のサービスラインナップに「賃貸サマリ」を追加
- 2026年2月 東京都港区に本社移転
- 2026年3月 売買仲介事業者向けサービス「賃料査定DX」リリース
この1年の動き
マーキュリー、グロース上場維持基準に適合 純利益1.6億円
2026年4月8日にグロース市場上場維持基準への適合を公表し、同13日の業績予想の修正、15日の決算短信の一部訂正が続いた。株主異動では光通信株式会社が大量保有報告書を1月19日・4月16日に提出し、保有割合は6.07%(4月報告)、光通信KK投資事業有限責任組合は5.38%(5月報告)。同16日には定款一部変更及び取締役候補者の選任も公表、有価証券報告書・半期報告書など定型開示の提出も続いた。
財務面では、2025年2月期の売上高17.6億円・営業利益1.7億円から、2026年2月期は売上高16億円・営業利益7432万円へいずれも減少した。一方で当期純利益は同期間に1.3億円から1.6億円に増加し、純資産も8.9億円から11.1億円に増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 14.4億円 | 17.6億円 | 16億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4,838万円 | 1.3億円 | 1.6億円 |
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| 純資産 | 7.6億円 | 8.9億円 | 11.1億円 |
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| 総資産 | 9.5億円 | 11.9億円 | 13.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
- (株)リクルート 売上高 2.6億円 2025.05.29 不動産マーケティングソリューション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,311人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 1.22%・その他の法人 63.83%・外国法人等(個人以外) 0.77%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.08%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,744,000株。自己株式: 74,600株(2.71%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。