株式会社サトー

基本情報

法人番号
7013201017276
ふりがな
サトー
本店所在地
〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目１番１号
設立
1951年5月16日
代表者
代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行 (gBizINFO)
資本金
84.7億円
従業員数
6,012人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,902人(有報)
被保険者数(単体)
2,255人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
機械

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社49社により構成される、当社を中核とする企業集団であります。電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としております。事業は自動認識ソリューション事業(日本)と自動認識ソリューション事業(海外)の2区分から構成され、国内では株式会社サトーを中核にサトーヘルスケア株式会社、サトーマテリアル株式会社、サトーインプレス株式会社が、海外ではSATO AMERICA, LLC(アメリカ)をはじめ多数の現地法人が事業を展開しております。

沿革

  1. 1951年5月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
  2. 1960年4月 商号をサトー機工株式会社に変更。
  3. 1971年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
  4. 1973年9月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
  5. 1973年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
  6. 1974年9月 商号を株式会社サトーに変更。
  7. 1986年9月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
  8. 1987年1月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
  9. 1987年4月 生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。
  10. 1987年5月 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
  11. 1987年8月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
  12. 1988年4月 販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。
  13. 1989年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH(後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
  14. 1994年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  15. 1996年2月 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
  16. 1996年4月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
  17. 1997年9月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  18. 2001年7月 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
  19. 2002年2月 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。
  20. 2002年4月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
  21. 2002年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
  22. 2003年4月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
  23. 2004年6月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAM CO., LTD.を設立。
  24. 2004年12月 営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
  25. 2005年2月 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE S.A.S.)を買収。
  26. 2006年1月 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
  27. 2006年6月 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
  28. 2006年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。
  29. 2007年3月 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
  30. 2007年4月 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
  31. 2007年4月 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFICPTE.LTD.を設立。
  32. 2009年10月 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。
  33. 2010年2月 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。
  34. 2010年5月 中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
  35. 2010年8月 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
  36. 2010年9月 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。
  37. 2010年10月 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。
  38. 2010年11月 ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。
  39. 2011年9月 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。
  40. 2011年10月 新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
  41. 2011年12月 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。
  42. 2012年1月 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
  43. 2012年3月 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
  44. 2012年3月 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
  45. 2013年4月 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。
  46. 2013年4月 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。
  47. 2013年4月 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
  48. 2013年11月 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。
  49. 2014年4月 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
  50. 2014年12月 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。
  51. 2014年12月 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。
  52. 2014年12月 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。
  53. 2015年4月 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。
  54. 2015年4月 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。
  55. 2015年4月 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
  56. 2015年8月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。
  57. 2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
  58. 2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。
  59. 2017年1月 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。
  60. 2017年1月 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。
  61. 2017年1月 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
  62. 2018年4月 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。
  63. 2018年11月 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
  64. 2019年12月 メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。
  65. 2020年4月 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。
  66. 2020年11月 本社を東京都港区芝浦に移転。
  67. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
  68. 2025年4月 完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。

この1年の動き

サトー、平野屋物産を子会社化 純利益は50.9億円に減少

2026年6月23日、平野屋物産を完全子会社化し、9月8日に子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表した。8月12日には自己株式の取得・消却を決定、5月12日にはベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが大量保有報告書を提出した。事業面ではRFID関連の新製品発表が相次ぎ、4月14日には特別損失の計上・業績予想の修正・役員報酬の減額を発表した。四半期・半期・有価証券報告書等の提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は1634.3億円となり、2025年3月期の1548.1億円から拡大した。一方で当期純利益は2025年3月期の71.5億円から2026年3月期は50.9億円に減少した。純資産は802.4億円から895.9億円へ増加し、2022年3月期の645.1億円からの増加が続いている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,434億円1,548億円1,634億円
当期純損益35.7億円71.5億円50.9億円
純資産740.9億円802.4億円895.9億円
総資産1,325億円1,398億円1,455億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動認識ソリューション事業（日本） 850.4億円(52.0%)・自動認識ソリューション事業（海外） 784億円(48.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-14100)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選 平成24(2013)年)
女性労働者の割合
正社員 25.4%・嘱託 19.7%・パートタイマー 86%・派遣労働者 62%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 33.8%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17年・女性 13.6年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
16.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
23.4%(129人/552人)
管理職の女性比率
9.6%(63人/655人)
役員の女性比率
23.1%(6人/26人)
男女の賃金の差異
全労働者 69.7%・正規 74.4%・非正規 83%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,314人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 20.83%・金融商品取引業者 1.43%・その他の法人 13.23%・外国法人等(個人以外) 28.90%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 35.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 33,635,942株。自己株式: 1,031,800株(3.07%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 38円、2026年6月25日 株主総会決議 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

87件
  • 2026.10.05 ニュース サトー、IDC MarketScape「Worldwide Desktop Label Printers 2026 Vendor Assessment」でリーダーを獲得 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース サトー、水産仲卸・野田彦の食品表示業務をラベル貼付ロボットで自動化 多品種小ロットでもラベル作業時間を半分以下に短縮、新たな収益機会を創出 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース サトー、兼松エンジニアリングの物流倉庫作業を「VoiSol(R) Smart」で標準化 約2,000種の部品ピッキングでミスをほぼゼロに、属人化解消と残業時間削減を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 適時開示 子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.09.07 ニュース サトーの「ASETRA」、サントリープロダクツに導入 天然水北アルプス信濃の森工場では約24,000点の設備予備品をRFIDで管理、棚卸工数を95%削減 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース サトー、値札や商品タグを印字するタグプリンター SATOC(R)「ST300R Plus」を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.12 適時開示 自己株式の取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.10 ニュース サトー、先進的なRFID技術でシンガポールの次世代血液供給管理システムを支援 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社サトー 臨時報告書
  • 2026.06.23 ニュース スマートパッケージング事業基盤の拡充に向け、株式会社平野屋物産を子会社化 軟包装製造技術と自動認識技術を融合し新たな顧客価値の創出をめざす 出典: PR TIMES
  • 2026.06.23 適時開示 当社による株式会社平野屋物産の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社サトー(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.26 ニュース RFIDで製造工程をリアルタイムに可視化する「IritoDe(R)工程管理」を提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.19 ニュース グローバル戦略を担うフラッグシップモデル「スキャントロニクス(R) CL4-SXR」が世界的デザイン賞「Red Dot Design Award 2026」を受賞 出典: PR TIMES
  • 2026.05.15 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.12 EDINET [変更報告書] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー -> 株式会社サトー 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.07 EDINET [臨時報告書] 株式会社サトー 臨時報告書
  • 2026.04.23 ニュース 小売店舗の賞味期限を一括管理、チェック作業時間を大幅削減 スマートフォンや既存端末に対応する「SATO Store Management」グローバル提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.04.14 適時開示 特別損失の計上及び業績予想の修正、並びに役員報酬の減額に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益