株式会社ダイヤメット
- 法人番号 7110001008388
- 新潟県新潟市
- 製造業
- 非上場
- 親会社 児玉化学工業株式会社(東証スタンダード) 100.00%
- 官報決算公告 2026年3月期(3期分)
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- 物流の会社(荷主の会社。物流効率化の実証事業(倉庫・荷役の設備)に採択)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 7110001008388
- ふりがな
- ダイヤメット
- 本店所在地
- 〒950-0026 新潟県新潟市東区小金町3丁目1番1号
- 代表者
- 伊井 浩 (2025年7月の官報決算公告)
- 従業員数
- 561人
- 被保険者数
- 662人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
財務推移
| 2019年3月期(第14期) 決算公告 | 2025年3月期(第20期) 決算公告 | 2026年3月期(第21期) 決算公告 |
|---|
| 売上高 | 224.7億円 | — | — |
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| 当期純損益 | ▲95.9億円 | 69億円 | 5.2億円 |
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| 純資産 | ▲123.2億円 | 129.7億円 | 135億円 |
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| 総資産 | 173億円 | 202.2億円 | 198.5億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 33,053 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28.5%・契約社員 28%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 71%、契約社員 女性 100%
- 平均残業時間
- 17.8時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 8.7%(4人/46人)
- 管理職の女性比率
- 2.3%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.7%・正規 79.3%・非正規 74.4%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
6件- 2026.07.08 決算公告 決算公告 第21期 第21期決算公告(令和8年3月31日現在):資産合計19,845百万円、純資産合計13,495百万円、当期純利益522百万円 / 純資産: 135億円 / 当期純利益: 5.2億円
- 2025.08.25 合併公告 合併公告 株式会社ダイヤメットが株式会社ピーエムテクノを吸収合併、令和七年八月二十五日公告
- 2025.07.08 決算公告 決算公告 第20期 株式会社ダイヤメット 第20期決算公告(2025年3月31日) / 純資産: 129.7億円 / 当期純利益: 69億円
- 2024.07.16 決算公告 決算公告 第19期 株式会社ダイヤメットの第19期決算公告(資産合計29,466百万円、純資産合計14,435百万円、当期純損失1,712百万円) / 売上高: 169.7億円 / 純資産: 144.4億円 / 当期純利益: ▲17.1億円
- 2020.11.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): エンデバー・ユナイテッド株式会社 → 株式会社ダイヤメット(公取委 9条通知) 届出受理 2020-11-04、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2020-11-19、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2019.07.05 決算公告 決算公告 第14期 第14期決算公告(2019年3月31日現在、単位百万円)。債務超過、当期純損失9,585 / 売上高: 224.7億円 / 純資産: ▲123.2億円 / 当期純利益: ▲95.9億円
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2024.06.03 物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業、令和5年度補正 1次公募) 経済産業省 採択 包装・パレタイジングの省人化による物流効率化 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。