株式会社リグア
- 法人番号 7120001108848
- 大阪府大阪市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 7090
基本情報
- 法人番号
- 7120001108848
- ふりがな
- リグア
- 本店所在地
- 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番６号淡路町パークビル２号館
- 沿革
- 2004年10月 大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 川瀨 紀彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 5.5億円
- 従業員数
- 129人(連結・有報2026年3月期) / 単体 63人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 76人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社(FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス)の計6社により構成されております。「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業の2つのセグメントで事業を展開しております。なお、金融商品仲介業(IFA)は、2025年8月1日付の吸収分割及び株式会社FPデザインの株式譲渡に伴い、2025年4月から7月までの営業展開となっております。上記の2つのセグメントは連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 2004年10月 大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立
- 2007年9月 接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始
- 2007年9月 株式会社リグアH&S(子会社)の株式を取得
- 2009年2月 接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」(現:Ligoo POS & CRM)の運営を開始
- 2009年12月 東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設
- 2010年3月 本社を大阪市中央区淡路町に移転
- 2011年5月 接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始
- 2013年1月 株式会社リグアBEX(子会社)を設立
- 2013年4月 東京事務所を東京都品川区西五反田に移転
- 2014年1月 電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始
- 2014年10月 株式会社FPデザインの株式を取得し、完全子会社化
- 2015年3月 株式会社リグアH&S(子会社)を売却
- 2015年5月 東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転
- 2016年1月 株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始
- 2016年2月 株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始
- 2016年3月 株式会社リグアBEX(子会社)を吸収合併
- 2018年1月 低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始
- 2018年3月 油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始
- 2018年5月 株式会社ヘルスケア・フィット(現:連結子会社)の株式を取得し、子会社化
- 2018年5月 療養費請求代行サービスの運営を開始
- 2019年1月 株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化
- 2019年2月 レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始
- 2020年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2020年9月 株式会社ヒゴワン(現:連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2021年6月 IFMC.を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始
- 2022年2月 日本ソフトウエア販売株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
- 2022年10月 株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス(現:連結子会社)を設立、子会社化
- 2024年5月 「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡
- 2025年5月 FPデザイン株式会社(現:連結子会社)を設立
- 2025年8月 株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業をFPデザイン株式会社へ吸収分割により承継、株式会社FPデザインを売却
- 2025年9月 東京事務所を東京都千代田区永田町に移転
- 2026年1月 第三者割当増資を実施し、資本金が596,965千円となる
この1年の動き
リグア、ストリートスマートと資本業務提携 純資産は1.8億円に減少
2026年8月27日、ストリートスマートとの資本業務提携、第三者割当増資・第6回新株予約権発行を発表した。株式会社TBMは1月8日に大量保有報告書を提出、6月報告時点でTBM6.29%、川瀨紀彦29.64%、株式会社BRIDGE12.15%、藤原俊也5.02%が主要株主。TBMとは9月1日、「My.Supporter」容器への「LIMEX」採用も発表した。有価証券報告書等の提出も続いた。
純資産は2025年3月期3.2億円から2026年3月期1.8億円へ減少した。売上高は2025年3月期28.7億円から2026年3月期24.2億円へ減少し、当期純利益は2025年3月期△3億円、2026年3月期△2.4億円と赤字が続いた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 34.3億円 | 28.7億円 | 24.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1億円 | ▲3億円 | ▲2.4億円 |
|---|
| 純資産 | 6億円 | 3.2億円 | 1.8億円 |
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| 総資産 | 38.7億円 | 31.4億円 | 24.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ウェルネス事業 17.7億円(73.3%)・ファイナンシャル事業 6.5億円(26.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 楽天証券株式会社 売上高 3.3億円 2025.06.25 ファイナンシャル事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,147人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 0.39%・その他の法人 23.92%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 75.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,611,800株。自己株式: 21,000株(1.30%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。