株式会社Mizkan

基本情報

法人番号
7120001149272
ふりがな
ミツカン
本店所在地
〒475-0873 愛知県半田市中村町2丁目6番地
代表者
吉永智征
従業員数
915人
被保険者数
912人
決算月
2月
上場区分
非上場
業種
製造業

事業概要

日本+アジアにおける家庭用/業務用 調味料・加工食品、納豆の企画開発・販売

決算の要点

Mizkan、売上高1165.7億円 経常利益は営業利益の1.1倍

2025年2月期の単体決算は売上高1165.7億円、営業利益70.2億円、経常利益79.4億円、当期純利益59.3億円。売上高営業利益率は6.0%、売上高純利益率は5.1%で、経常利益は営業利益の1.1倍。純資産1195.1億円のうち利益剰余金が1182.2億円を占め、利益剰余金は純資産の98.9%、自己資本比率は83.9%。

総資産は1424.4億円、負債合計は229.3億円、資本金は1185.6億円。2026年6月15日に官報で第37期の決算公告が出ている。雇用は厚生年金被保険者数912人(2026-09-01時点)、gBizINFO登録の従業員数915人。直近12ヶ月の特許は8件で、2026年8月20日に納豆たれに関する特許が登録された。

財務推移

2024年2月期(第35期) 決算公告2025年2月期(第36期) 決算公告2026年2月期(第37期) 決算公告
売上高—1,166億円1,190億円
当期純損益75億円59.3億円43.8億円
純資産1,168億円1,195億円1,218億円
総資産1,424億円1,424億円1,470億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 49,676 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 14,815 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
全労働者 51.2%・正社員 22.4%・嘱託社員 41.2%・パート社員 83.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.3年・女性 8.6年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
22.7時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
69.5%
係長級の女性比率
8.5%
管理職の女性比率
16.7%
男女の賃金の差異
全労働者 59.5%・正規 79.6%・非正規 88%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
データ集計時点
2026年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件
  • 2026.06.15 決算公告 決算公告 第37期 第37期決算公告 / 売上高: 1189.7億円 / 純資産: 1217.5億円 / 当期純利益: 43.8億円
  • 2025.06.20 決算公告 決算公告 第36期 第36期決算公告(2024年3月1日~2025年2月28日、百万円単位、売上高116,571、当期純利益5,931) / 売上高: 1165.7億円 / 純資産: 1195.1億円 / 当期純利益: 59.3億円
  • 2024.06.18 決算公告 決算公告 第35期 株式会社Mizkanの第35期決算公告(資産合計142,403百万円、当期純利益7,504百万円) / 純資産: 1168.3億円 / 当期純利益: 75億円
  • 2019.06.03 決算公告 決算公告 第30期 第30期決算公告(平成31年2月28日現在、合計90,700百万円) / 当期純利益: 122.2億円

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.04.27 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。